2　この規則に定めるもののほか，再雇用職員の就業に関する事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

2　再雇用職員の任期の末日は，再雇用の日以降における最初の3月31日までとする。

3　再雇用職員には，試用期間を設けないものとする。

4　再雇用及び次条の規定による任期の更新をする場合には，労働条件を明らかにした労働条件通知書を交付するものとする。

2　任期の更新をしない場合は，少なくとも30日前までに更新しない旨を予告する。この場合において，再雇用職員が希望するときは，更新しない理由についての証明書を交付する。

2　前項の同意は，原則として書面をもって行うものとするが，再雇用等前の適切な時期に行う意向調査等，何らかの形で職員が，再雇用等を希望する旨を確認することができる場合は，同意の書面に代えることができる。

2　退職証明書の記載事項等については，常勤職員の例に準じて取り扱う。

2　短時間勤務職員の勤務時間は，1週間につき，15時間30分から31時間，1日につき7時間45分の範囲内で学長が定める時間とする。

3　前2項の規定により定められた勤務時間が，1日4時間を超えることとなる場合は，常勤職員の例に準じて休憩時間を置くものとする。

2　前項に掲げるもののほか，次の各号に定める日を休日とする。

3　フルタイム勤務職員の勤務時間の割振りは，第1項の期間につき，前条に規定する勤務時間を超えない範囲内において，常勤職員の例に準じて個別に定めるものとする。

4　前項の規定にかかわらず，岡山大学病院の看護職員の勤務時間の割振りは，第1項の期間を平均し1週間の勤務時間が前条に規定する所定勤務時間を超えない範囲内において，常勤職員の例に準じて個別に定めるものとする。

2　前項に定めるもののほか，休日の振替については，常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　前項に定めるもののほか，時間外勤務及び休日勤務については，常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，短時間勤務職員の一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)における年次有給休暇の日数は，その者の当該年度における1週間の勤務日の日数に応じて別表第1の1に定める日数とする。

3　第1項の規定にかかわらず，短時間勤務職員のリフレッシュ休暇の日数は，1週間ごとの勤務日の日数に応じて別表第1の2に掲げる日数とする。ただし，職員就業規則第54条第5項に定める労使協定により有給の休暇が付与される再雇用職員には，別表第1の2に掲げる日数から当該休暇の日数を減じた日数とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず，職員就業規則第20条第1項により退職後に引き続き再雇用職員となった者の当該年度のリフレッシュ休暇は，職員就業規則第58条第15号に定める日数(短時間勤務職員については，前項の日数)に10日を加えた日数とする。

2　育児休業，育児短時間勤務，育児部分休業又は出生時育児休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年岡大規程第15号)による。

2　介護休業又は介護部分休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，国立大学法人岡山大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年岡大規程第16号)による。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，所得税，社会保険料など法令及び労基法第24条の規定による協定により控除すべき金額がある場合には，給与から控除して支払う。

3　再雇用職員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。

2　短時間勤務職員の俸給月額は，前項の規定の例による俸給月額に，その者の1週間当たりの勤務時間をフルタイム勤務職員の1週間当たりの勤務時間である38.75で除して得た数を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる期間における第7条の規定の適用については，同条中「65年」とあるのは，同表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ右欄に掲げる字句とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第29条第1号及び第2号並びに第30条第4号及び第5号の規定の適用については，これらの規定中「0.75月分」とあるのは「0.7月分」と，「0.35月分」とあるのは「0.3月分」とする。

4　平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第29条第1号及び第2号並びに第30条第4号及び第5号の規定の適用については，これらの規定中「0.85月分」とあるのは，「0.8月分」と，「0.35月分」とあるのは，「0.4月分」とする。

5　平成22年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第5号の規定の適用については，これらの規定中「0.325」とあるのは，「0.3」とする。

6　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における再雇用職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける再雇用職員に限る。以下本項及び次項において同じ。)に対する俸給月額(当該再雇用職員が職員給与規則第33条第2項の規定の準用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額をいう。)の支給に当たっては，俸給月額から，俸給月額に，次の表に掲げる俸給表及び職務の級の区分に対応する割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

7　特例期間における再雇用職員に対する給与の支給に当たっては，前項の規定によるほか，職員給与規則附則第16項から第18項までの規定を準用する。

8　前2項の規定は，岡山大学病院の医療技術職員及び看護職員並びに学長が別に定める者には適用しないものとする。

9　附則第6項及び第7項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

10　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.35月分」とあるのは，「0.375月分」とする。

11　平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.375月分」とあるのは，「0.4月分」とする。

12　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.4月分」とあるのは，「0.425月分」とする。

13　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.425月分」とあるのは，「0.45月分」とする。

14　平成30年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第29条第1号及び第2号並びに第30条第5号及び第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.725月分」とあるのは，「0.8月分」と，「0.45月分」とあるのは，「0.475月分」とする。

15　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の規定に基づき，天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は，休日とし，当該休日となる日は，祝日法による休日として，国民の祝日に関する法律第3条第2項及び第3項の規定の適用があるものとする。

16　令和4年12月に支給する勤勉手当に関する第29条第2号及び第30条第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.475月分」とあるのは，「0.5月分」とする。

17　令和5年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第29条第1号及び第2号並びに第30条第5号及び第6号の規定の適用については，これらの規定中「0.6875月分」とあるのは，「0.7月分」と，「0.4875月分」とあるのは，「0.5月分」とする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。ただし，改正後の第29条第3号及び第30条第6号の規定は，平成18年12月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月28日から施行する。

この規則は，平成21年11月30日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年11月30日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年12月1日から施行する。

1　この規則は平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。

3　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には、別に定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

4　前2項の規定による俸給の額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該俸給の額とする。

1　この規則は平成28年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，別表第2の改正規定は平成27年4月1日から，国立大学法人岡山大学再雇用職員就業規則(平成16年岡大規則第11号)附則第11項の規定は平成27年12月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は平成28年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第2の規定を平成28年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は平成30年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第2の規定は平成29年4月1日から，附則第13項の規定は平成29年12月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，平成30年4月1日から施行し，改正後の第30条の規定は，平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は平成30年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第2の規定は平成30年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和4年12月1日から施行する。ただし，改正後の第20条第4項の規定は令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第2の規定は令和5年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。