2　この規則に定めるもののほか，非常勤職員の就業に関する事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)，その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

2　前項の選考は，学長が定める採用計画の範囲内で，非常勤職員を採用しようとする部局において，原則として公募の上，面接試験等を実施し，その結果の申請により学長が採用する。

3　非常勤職員を採用する場合には，次の各号に掲げる労働条件を明示した文書を交付するものとする。契約を更新する場合，期間の定めのない雇用契約(以下「無期雇用契約」という。)となる場合及び労働条件を変更する場合も同様とする。

2　採用された非常勤職員で，前項の規定により提出した書類の内容に変更があった場合には，速やかにその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，本学において過去に常勤職員のうち職員就業規則第7条第2項の規定に基づき任期を付された職員，非常勤職員，契約職員又は再雇用職員等としての在職歴を有する者を採用しようとする場合であって，直近の在職歴の退職日から採用しようとする日までに，労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項に定める空白期間を経過していない場合は，5年から，労働契約法第18条第2項及び労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成24年厚生労働省令第148号)の定めにより通算されることとなる過去の在職歴における契約期間を通算した期間を減じた期間を限度として契約を更新することができる。

3　勤務評価の結果が「可」と判定された場合は契約を更新し，「不可」と判定された場合は，契約を更新しない。

4　第1項の規定による契約の更新をしないときは，少なくとも30日前までに更新しない旨を予告する。この場合において，非常勤職員が希望するときは，更新しない理由について証明書を交付する。

2　前項の規定に基づく契約は，無期雇用契約とする。ただし，特に必要があると学長が認める場合には，引き続き期間を定めた雇用契約とすることができる。この場合，契約期間は2年を超えない期間とし，契約を更新することができるものとする。

3　第1項の規定により引き続き契約する場合の労働条件は，原則として直前の契約における労働条件(期間の定めに関する事項を除く。)と同一のものとする。ただし，特に必要がある場合には，別に定めることができる。

4　無期雇用契約となった者(以下「無期雇用契約者」という。)の定年は，年齢65年とする。

5　第2項ただし書きに定める雇用契約を締結した非常勤職員(以下「5年超え有期雇用契約者」という。)の契約期間の末日は，前項に定める年齢に達する日以後における最初の3月31日以前(以下「更新上限日」という。)でなければならない。

6　5年超え有期雇用契約者が，労働契約法第18条第1項に定める期間の定めのない雇用契約の締結の申込みをする場合の手続きは別に定める。

2　前項に定める職名以外の職名が必要な場合は，別に定めることができる。

2　休職者は，非常勤職員としての身分を有するが，職務に従事しない。

3　休職者には給与は支給しない。

4　休職期間その他必要な事項については，別に定める国立大学法人岡山大学職員休職規程(平成16年岡大規程第8号)による。

2　前項第4号による退職の日は，定年に達する日以後における最初の3月31日とする。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

3　証明書には，前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを記載するものとする。

2　学長は，前項により定めた勤務時間の内容は，文書を交付することにより当該非常勤職員に対して通知するものとする。

3　業務の都合により当該非常勤職員の管理者に残業を命令された場合は，第1項の規定にかかわらず，勤務時間を延長し，又は次条の休日に勤務させることがある。

4　前項に定めるもののほか，時間外勤務及び休日勤務については，常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，学長が職員の請求した時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがあるものとする。

4　第1項の規定に基づき付与された年次有給休暇の日数が10日以上の職員に対しては，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日については，前項の規定にかかわらず，当該年次有給休暇を付与した日から1年以内に，学長が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，職員が前項の規定により年次有給休暇を与えられた場合においては，当該与えられた日数分を5日から控除するものとする。

5　年次有給休暇の付与単位及び届出等の手続きについては，常勤職員の例に準じて取扱うものとする。

6　第3項の規定にかかわらず，5日を超えて付与した年次有給休暇については，労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定を締結したときは，その労使協定に定める時季に計画的に取得させるものとする。

2　学長は，次の各号に掲げる場合には，非常勤職員(第4号に掲げる場合にあっては，雇用予定期間が6月以上の者又は6月以上継続勤務している者(1年間の勤務日数が47日以下である者を除く。)に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前項の休暇の付与単位及び届出等の手続きについては，常勤職員の特別休暇の例に準じて取り扱うものとする。

2　育児休業，育児短時間勤務，育児部分休業又は出生時育児休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年岡大規程第15号)による。

2　介護休業又は介護部分休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，介護休業規程による。

2　前項第1号の基本給は，別表第5の1に定めのある職名については，当該非常勤職員の職名の区分に応じて同表に掲げる額とし，別表第5の2に定めのある職名については，当該非常勤職員の学歴及び経験年数(平成18年4月1日以降は経過年数)による資格基準の区分に応じて同表に掲げる額とする。ただし，予算等の都合により，下位の資格基準による額とする場合がある。

3　別表第5の1又は別表第5の2に定めのない職名については，当該非常勤職員を常勤職員として採用した場合に国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号。以下「職員給与規則」という。)に定める基準により算定される俸給月額及び調整手当を基礎として次の計算式により算出した額の範囲内で個別に決定するものとする。なお，この場合，常勤職員の例に準じて俸給の調整額を日給又は時間給の算出の基礎となる額に加算することができる。

4　前2項の規定にかかわらず，特に必要があると認められる場合には，学長の承認を得て，基本給の額を別に定めることができる。

2　第19条に定める休日に勤務することを命ぜられた非常勤職員には，職員給与規則第21条の例に準じて休日給を支給する。

3　超過勤務手当及び休日給の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は，定時勤務職員にあっては日給を7.75で除して得た額，短時間勤務職員にあっては時間給の額とする。

2　前項第1号に定める職員の診療支援手当の月額は，時間給に，155にその者の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た数を乗じて得た額に，1000分の34を乗じて得た額とする。

3　第1項第2号に定める職員の診療支援手当の月額は，時間給に，155にその者の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た数を乗じて得た額に，100分の1を乗じて得た額とする。

4　前2項の算定において，100円未満の端数を生じたときは，これを切り上げる。

5　診療支援手当は，第28条第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎に含める。

2　前項の算定において，1円未満の端数を生じたときは，これを切り上げる。

2　期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる俸給月額は，第24条第2項により日給を決定された者にあっては別表第5の2の算出基礎欄に定める級号俸の額，同条第3項又は第4項により日給を決定された者にあっては算定の基礎とされた俸給月額とする。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，特に必要があると認められる場合は，学長の承認を得て，非常勤講師等の時間給の額を別に定めることができる。

3　非常勤講師等の基本給は，職務に従事した月の職務従事時間数に，第1項第1号に規定する時間給の額を乗じて得た額を，翌月の支給定日に支給する。

4　非常勤講師等交通費相当手当及び教育体制支援手当は，前項の規定に準じて支給する。

2　前項の規定により控除する健康保険法(大正11年法律第70号)，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の保険料の額に1円未満の端数があるときは，それぞれの端数金額を切り捨てるものとする。

3　非常勤職員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき非常勤職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。

2　再雇用非常勤職員の契約期間の末日は，再雇用の日以降における最初の3月31日までとする。

3　再雇用非常勤職員には，試用期間を設けないものとする。

4　再雇用及び次条の規定による契約期間の更新をする場合には，労働条件を明らかにした労働条件通知書を交付するものとする。

2　契約期間の更新をしない場合は，少なくとも30日前までに更新しない旨を予告する。この場合において，再雇用非常勤職員が希望するときは，更新しない理由について証明書を交付する。

2　前項の同意は，原則として書面をもって行うものとするが，再雇用等前の適切な時期に行う意向調査等，何らかの形で職員が，再雇用等を希望する旨を確認することができる場合は，同意の書面に代えることができる。

2　定時勤務職員に対する特例期間における期末手当及び勤勉手当(以下「期末手当等」という。)の支給に当たっては，当該職員が受けるべき期末手当等の額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　定時勤務職員に対する特例期間の勤務実績による超過勤務手当，休日給及び夜勤手当の支給に当たっては，その算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は，第28条第3項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した給与額から，当該額に当該定時勤務職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

3の2　定時勤務職員のうち，第24条第2項により日給を決定された者に係る特例期間の勤務実績による日給の支給にあたっては，別表第5の2に定める日給額を次表のとおり読み替えるものとする。

4　前項までの規定は，岡山大学病院の技術補佐員のうち職員就業規則第2条第1項第1号ハに規定する医療職員と同様の職務に従事する者並びに学長が別に定める者には適用しないものとする。

5　第3項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

1　この規則は，平成16年8月25日から施行し，平成16年5月16日から適用する。

2　この規則施行の際，現に2年目の臨床研修を行っている者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，平成16年10月29日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成17年12月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日に在職する非常勤職員の基本給は，当該契約期間中は，なお従前の例による。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成20年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち，平成19年4月1日から施行日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　施行日に在職する職員のうち，平成19年4月1日から施行日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成20年岡大規則第3号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定により改正後の別表第5の2の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第21条第1項第2号の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は，平成22年4月1日から施行し，改正後の第7条及び別表第5の1の規定は，平成19年4月1日以降に新たに採用された者に適用する。

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に新たに採用された者については，継続雇用期間の初日から通算して6年の範囲内で契約の更新を行うことができるものとする。この場合において，改正後の第7条第1項の勤務評価が行われた者の契約期間は，同条第1項第3号を適用するものとし，勤務評価が実施されるまでの期間に係る契約の更新については，なお従前のとおりとする。

この規則は，平成22年7月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成24年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日から引き続き在職する非常勤職員の契約期間及び更新に関する事項については，なお従前の例によるものとする。ただし，双方合意の上で，施行日以降の最初の契約更新時から，新たに採用されたものとして改正後の非常勤職員就業規則の規定を適用することができる。

3　平成18年3月31日以前から引き続き在職する非常勤職員は，平成30年4月1日以降に締結される契約において，無期雇用契約となるものとする。

4　平成18年3月31日以前から引き続き在職する非常勤職員の再雇用に関する規定については，平成30年3月31日までの間，なお従前の例による。この場合において，平成30年3月31日までの間に再雇用非常勤職員となった者が，労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第1項の定めにより無期雇用契約に転換した場合の定年は，年齢65年とし，当該定年による退職の日は，当該定年に達する日以後における最初の3月31日とする。

5　無期雇用契約に転換した再雇用非常勤職員については，非常勤職員就業規則附則第6条第2項，同規則附則第7条第2項及び同規則附則第9条の規定は，適用しない。

6　改正前の非常勤職員就業規則附則第3条の規定は，平成37年3月31日までの間は，なおその効力を有する。この場合において，改正前の附則第3項の規定に基づき締結された労使協定を適用する範囲は，次表左欄の期間について再雇用される前年度末の年齢が次表右欄に掲げる者とする。

1　この規則は，平成26年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち，平成26年4月1日から施行日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　施行日に在職する職員のうち，平成26年4月1日から施行日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成26年岡大規則第18号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定により改正後の別表第5の2の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き別表第5の2により基本給を決定される職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)については，平成30年3月31日までの間，別表5の2に定める日給及び時間給を，次表のとおり読み替えるものとする。

3　切替日の前日から引き続き第24条第3項の規定により基本給を決定される職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)については，平成30年3月31日までの間，その差額に相当する額(次項及び第6項において「基本給経過措置額」という。)を基本給に加えて支給する。

4　前2項の規定による適用を受ける職員に関する第24条の2の規定の適用については，平成30年3月31日までの間，同条中「第2項及び第3項」とあるのは「国立大学法人岡山大学非常勤職員就業規則の一部を改正する規則(平成27年岡大規則第15号)附則第2項及び第3項」とする。

5　第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員に支給される第32条の規定による期末手当及び勤勉手当の算出の基礎とする俸給月額は，平成30年3月31日までの間，国立大学法人岡山大学職員給与規則(この項において「職員給与規則」という。)の一部を改正する規則(平成27年岡大規則第17号)の規定による改正前の職員給与規則別表第1の俸給表に掲げる俸給月額とする。

6　第3項の規定による基本給経過措置額の額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該基本給経過措置額とする。

1　この規則は，平成28年3月1日から施行する。ただし，第33条の2の改正規定については，平成28年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日以前から引き続き在職する非常勤講師，非常勤研究員，学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の定年は，改正後の第8条第4項第2号の規定にかかわらず，年齢70歳とする。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち，平成27年4月1日から施行日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

4　施行日に在職する職員のうち，平成27年4月1日から施行日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成28年岡大規則第7号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

5　第3項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成28年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち，平成28年4月1日から施行日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　施行日に在職する職員のうち，平成28年4月1日から施行日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成28年岡大規則第37号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成30年2月1日から施行する。

2　平成30年2月1日(以下「給与改定日」という。)に在職する非常勤職員のうち，平成29年4月1日から給与改定日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　給与改定日に在職する職員のうち，平成29年4月1日から給与改定日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成30年岡大規則第4号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

1　この規則は，平成30年12月1日から施行する。

2　平成30年12月1日(以下「給与改定日」という。)に在職する非常勤職員のうち，平成30年4月1日から給与改定日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　給与改定日に在職する職員のうち，平成30年4月1日から給与改定日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成30年岡大規則第30号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年9月1日から施行する。

1　この規則は，令和元年12月1日から施行する。

2　令和元年12月1日(以下「給与改定日」という。)に在職する非常勤職員のうち，平成31年4月1日から給与改定日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　給与改定日に在職する職員のうち，平成31年4月1日から給与改定日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和元年岡大規則第26号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに付与された年次有給休暇は，改正後の第20条第2項の規定にかかわらず，付与された日の属する年度の翌々年度まで繰り越すことができるものとする。

ここの規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，改正後の別表第5の2の規定は令和4年12月1日から施行する。

2　令和4年12月1日(以下，「給与改定日」という。)に在職する非常勤職員のうち，令和4年4月1日から給与改定日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日にさかのぼって適用するものとする。

3　給与改定日に在職する職員のうち，令和4年4月1日から給与改定日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和4年岡大規則第37号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日にさかのぼって当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

5　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第8条第4項の規定の適用については，次表左欄の期間について同条第4項中「65年」とあるのはそれぞれ次表右欄に掲げる字句とする。

6　改正前の第8条第4項第1号に掲げる職員について，第8条第4項の規定の適用については，前項にかかわらず，次表左欄の期間について同条第4項中「65年」とあるのはそれぞれ次表右欄に掲げる字句とする。

7　改正前の第8条第4項第2号に掲げる職員について，第8条第4項の規定の適用については前2項を適用しない。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年12月1日から施行する。

2　令和5年12月1日(以下「給与改定日」という。)に在職する非常勤職員のうち，令和5年4月1日から給与改定日の前日までの間において，改正前の別表第5の2により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第5の2の規定を当該在職期間の初日に遡って適用するものとする。

3　給与改定日に在職する職員のうち，令和5年4月1日から給与改定日の前日までの間において，第24条第3項の規定により基本給を決定された非常勤職員としての在職期間を有する者については，国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和5年岡大規則第○○号)による改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)に定める基準を当該在職期間に係る基本給の算出の基礎とするものとし，当該在職期間の初日に遡って当該基本給の額を改定する。

4　第2項の規定を適用する場合においては，改正前の別表第5の2の規定に基づいて支給された基本給は，改正後の別表第5の2の規定による基本給の内払とみなす。前項の規定により基本給の額を改定する場合においては，改定前に支給された基本給は，改定後の基本給の内払とみなす。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年10月2日から施行する。