一　1日の勤務時間が8時間かつ1週間の勤務時間が40時間又は32時間で雇用する職員(以下「第1号定時勤務職員」という。)

二　1日の勤務時間が7時間45分かつ1週間の勤務時間が38時間45分又は31時間で雇用する職員(以下「第2号定時勤務職員」という。)

三　1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲内で雇用する職員(以下「短時間勤務職員」という。)

一　給与に関する事項

二　就業の場所及び従事する業務に関する事項

三　労働契約の期間に関する事項

四　労働契約を更新する場合の基準に関する事項

五　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇並びに交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

六　退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

七　その他必要な事項

一　履歴書(写真貼付)

二　その他法人が必要とする書類

一　契約期間が満了した場合

二　次条の規定による退職の承認を得た場合

三　引き続き常勤職員又は契約職員となる場合

四　無期雇用契約者が定年に達した場合

五　正当な理由なく引き続き14日以上勤務を欠いた場合

六　前条第1項に定める休職期間が満了し，休職事由がなお消滅しない場合

七　別表第1に掲げる職名に対応する免許又は資格を有しなくなった場合

八　死亡した場合

一　勤務成績が著しく不良又は医員等職員としての能力を著しく欠くと認められる場合

二　心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えられないと認められる場合

三　従事している業務を廃止し，又は縮小する必要性が生じた場合

四　従事している業務に係る経費の受け入れが終了し，又は削減され，当該業務を縮小する必要性が生じた場合

五　配属されている組織を廃止又は縮小する必要性が生じた場合

一　第1号定時勤務職員及び第2号定時勤務職員(1月を超えて引き続き雇用された者を除く。)

二　2月以内の期間を定めて雇用する短時間勤務職員(所定期間を超えて引き続き雇用された者を除く。)

三　季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用する医員等職員(所定期間を超えて引き続き雇用された者を除く。)

四　試用期間中の医員等職員

一　雇用期間

二　業務の種類

三　法人における地位

四　給与

五　退職の事由(解雇の場合は，その理由)

一　日曜日及び土曜日

二　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法の休日」という。)

三　12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に定める休日を除く。)

一　新たに採用された医員等職員には，当該年度の在職期間等に応じて別表第2の1に掲げる日数を採用の日に付与する。

二　再採用された医員等職員には，当初の採用の日から起算した継続勤務年数(1年未満の端数があるときは，これを1年に切り上げる。)等に応じて別表第2の2に掲げる年次有給休暇を付与する。ただし，前年度において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては，年次有給休暇は付与しない。なお，出勤した日数の算定にあたっては，休暇の期間は，これを勤務したものとみなして取り扱うものとする。

一　公民権行使休暇　医員等職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間

二　出頭休暇　医員等職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間

三　被災復旧休暇　地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，医員等職員が勤務しないことが相当であると認められるときは，原則として連続する7暦日の範囲内の期間

四　通勤困難休暇　医員等職員が地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合は，必要と認められる期間

五　危険回避休暇　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，医員等職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(災害により職員の現住居の滅失又は破壊が予想される場合を含む。)は，必要と認められる期間

六　葬儀休暇　医員等職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，医員等職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは，親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する暦日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数の範囲内の日数)

七　リフレッシュ休暇　医員等職員(8月に在職する者に限る。)が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において3日の範囲内の期間(1週間の勤務日数が4日以下(1週間の勤務時間が30時間以上の者を除く。)及び1年間の勤務日が216日以下の医員等職員(以下「短時間労働者」という。)については，1週間の勤務日数等に応じて別表第4に掲げる範囲内の日数，ただし，前条第6項に定める労使協定により有給の休暇が付与される医員等職員には，別表第4に掲げる日数から当該休暇の日数を減じた日数とする。)

八　夏季休暇　医員等職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合は，一の年の6月から10月までの期間内における3日の範囲内の期間(短時間労働者については，1週間の勤務日数等に応じて別表第4に掲げる範囲内の日数)

九　結婚休暇　医員等職員が結婚(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(互いを人生のパートナーとし，日常の生活において相互に協力し合うことを約束した2者間の関係を含む。)を含む。以下「事実婚等」という。)する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは，結婚の日(結婚式の日，婚姻届を提出した日，パートナーシップ宣誓を行った日その他社会的に結婚した日若しくは結婚すると認められる日をいう。)の5暦日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5暦日の範囲内の期間

十　産前休暇　8週間(多胎妊娠にあっては14週間)以内に出産する予定である女性の医員等職員が申し出た場合は，出産の日までの申し出た期間

十一　産後休暇　女性の医員等職員が出産した場合は，出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女性の医員等職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

十二　配偶者出産休暇　医員等職員が配偶者(事実婚等の関係にある者を含む。以下本条において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるときは，職員の配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過するまでの期間内における2日の範囲内の期間

十三　育児参加休暇　医員等職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において，当該出産にかかる子又は小学校就学の始期に達するまでの子(職員就業規則第42条第2項に定める子をいう。以下本条において同じ。)を養育する職員が，これらの子の養育するため勤務しないことが相当であると認められる場合は，当該期間内における5日の範囲内の期間

十四　子の看護養育休暇　中学校就学の始期に達するまでの子を養育する医員等職員が，その子の看護養育(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話を行い，若しくはその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせ，又はその子が在籍する学校等が実施する行事に出席をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10日)以内の期間

十五　出生支援休暇　医員等職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，10日)の範囲内の期間

一　保育休暇　生後1年に達しない子を育てる医員等職員が，その子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合は，1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の医員等職員にあっては，その子の当該医員等職員以外の親が当該医員等職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回，それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

二　生理休暇　女性の医員等職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には，必要と認められる期間

三　傷病休暇　医員等職員が，業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は，必要と認められる期間

四　私傷病休暇　医員等職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。)は，一の年度において10日の範囲内の期間(短時間労働者については別表第5の期間とし，第7条第1項及び附則第2条の規定の適用を受ける医員等職員についてはやむを得ないと認められる最小限度の期間)

五　ドナー休暇　医員等職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間

六　介護休暇　医員等職員が要介護状態にある国立大学法人岡山大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年岡大規程第16号。以下「介護休業規程」という。)に定める対象家族の介護，通院等の付添い，対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族の必要な世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては，10日)以内の期間

一　基本給は，第1号定時勤務職員及び第2号定時勤務職員にあっては月給又は日給とし，短時間勤務職員にあっては時間給とする。

二　諸手当は，通勤手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，臨床研修手当及び在宅勤務手当とする。