2　この規則に定めるもののほか，契約職員の就業に関する事項は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

2　この規則で部局等とは，国立大学法人岡山大学の人事に関する権限の委任等に関する規程(平成16年岡大規程第57号)第2条に規定する部局をいう。

2　契約職員の選考は，原則として公募によるものとし，採用のための教育研究業績の審査は所属部局等の教授会(教授会を置かない組織にあっては，これに代わる機関)が行い，その審査結果に基づき，学長が契約する。

3　法人における契約職員の職務遂行に有益であり，かつ教育及び研究に支障がないと認められる場合には，法人以外の職に在職のまま，又は自ら事業を営みつつ就任させることができる。

2　契約更新をしない場合(前項ただし書による場合を除く。)は，少なくとも30日前までに更新しない旨を予告する。この場合において，契約職員が希望するときは，更新しない理由について証明書を交付する。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

3　証明書には，前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを記載するものとする。

2　前項に掲げるもののほか，次の各号に定める日を休日とする。

3　部局等の長は，第1項の期間につき，前条に規定する勤務時間を超えない範囲内において，常勤職員の例に準じて勤務時間を割振り，書面を交付することにより通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，短時間勤務職員の一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)における年次有給休暇の日数は，次の各号に定める日数とする。

3　第1項の規定にかかわらず，短時間勤務職員のリフレッシュ休暇の日数は，1週間ごとの勤務日の日数に応じて別表第1の3に掲げる日数とする。ただし，職員就業規則第54条第5項に定める労使協定により有給の休暇が付与される契約職員には，別表第1の3に掲げる日数から当該休暇の日数を減じた日数とする。

2　契約職員の年次有給休暇の付与単位は，1日又は半日単位とする。ただし，労基法第39条の規定に定める日数を超えて付与する休暇については，1時間を単位とすることができる。

2　育児休業，育児短時間勤務，育児部分休業又は出生時育児休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年岡大規程第15号)による。

2　介護休業又は介護部分休業の対象者，期間及び手続等の必要事項については，国立大学法人岡山大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年岡大規程第16号)による。

2　前項にかかわらず，短時間勤務職員の俸給月額は，前項による俸給月額に，その者の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。なお，この場合100円未満の端数は，切り捨てるものとする。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，法令及び労基法第24条の規定による協定により控除すべき金額がある場合には，給与から控除して支払う。

3　契約職員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず，特別契約職員のうち短時間勤務職員に係る年次有給休暇及び付与単位については，第14条第2項の規定を適用する。

1　この規則は，平成16年4月1日より施行する。

2　外国人教師のうち，平成16年3月31日に岡山大学に在職していた者については，第22条の規定にかかわらず，従前の例により退職手当を支給する。

3　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の規定に基づき，天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は，休日とし，当該休日となる日は，祝日法による休日として，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条第2項及び第3項の規定の適用があるものとする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成17年度中に雇用契約し，引き続き平成18年4月1日以降も在職する外国人研究員の給与については，改正後の別表第3の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の国立大学法人岡山大学契約職員就業規則(以下「契約職員就業規則」という。)の規定を平成26年4月1日から適用する。

3　前項の規定により改正後の契約職員就業規則の規定を適用する場合においては，改正前の契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の契約職員就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き別表第2により俸給月額を決定される職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものについては，平成30年3月31日までの間，別表第2に定める俸給月額を次表のとおり読み替えるものとする。

1　この規則は，平成28年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の規定を平成27年4月1日から適用する。

この規則は，平成28年12月1日から施行する。

この規則は，平成30年2月1日から施行する。

この規則は，平成30年12月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年12月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年6月26日から施行し，令和6年4月1日から適用する。