2　前項の事業場に長を置く。

3　事業場の長は，当該事業場の安全衛生委員会を主宰し，所属する職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

2　総括安全衛生管理者を置く事業場及び総括安全衛生管理者に充てる者は次の各号に定めるところによる。

3　総括安全衛生管理者は，衛生管理者，衛生推進者，衛生担当者及び作業主任者を指揮するとともに，次の各号に掲げる業務を統括管理する。

4　学長は，総括安全衛生管理者が旅行，疾病，事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは，代理者を選任しなければならない。

2　衛生管理者は，次項に定める事業場に専属の職員であって，次の各号に掲げる資格を有するもののうちから選任する。

3　衛生管理者を選任すべき事業場及び選任する衛生管理者の人数等は，別表第1のとおりとする。

4　衛生管理者は，次の各号に揚げる業務を管理する。

5　衛生管理者は，少なくとも毎週1回事業場を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

6　衛生管理者は，衛生に関する措置をなし得る権限を有する。

7　学長は，衛生管理者が旅行，疾病，事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは，代理者を選任しなければならない。

2　衛生推進者は，次項に定める事業場に専属の職員(労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは除く。)であって，次の各号に掲げる資格を有するもののうちから選任する。

3　衛生推進者を選任すべき事業場及び選任する衛生推進者の人数は，別表第2のとおりとする。

4　衛生推進者は，次の各号に揚げる業務を管理する。

5　学長は，衛生推進者を選任したときは，当該衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。

2　衛生担当者は，衛生管理者又は衛生推進者を置く事業場に専属の職員のうちから選任する。

2　産業医は，次の各号に掲げる要件を備えた医師のうちから選任する。

3　産業医を選任すべき事業場及び選任する産業医の人数等は，別表第3のとおりとする。

4　産業医は，職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努め，次の各号に掲げる業務を誠実に行わなければならない。この場合において，学長は，厚生労働省令で定めるところにより，職員の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを産業医に提供しなければならない。

5　産業医は，前項各号に掲げる事項について，学長又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べ，若しくは勧告し，又は衛生管理者に対して指導し，若しくは助言することができる。この場合において，学長又は総括安全衛生管理者は，当該勧告を尊重し，当該勧告の内容及び厚生労働省令に定める事項を遅滞なく第11条に定める安全衛生委員会に報告し，厚生労働省令で定めるところにより，記録及び保存をしなければならない。

6　産業医は，第4項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集することができる。

7　産業医は，職員の健康の確保のため緊急の必要がある場合において，職員に対して，必要な措置をとるべきことを指示することができる。

8　産業医は，安全衛生委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

9　産業医は，少なくとも毎月1回(毎月1回以上，次に掲げる情報の提供を受けている場合であって，事業場の長の同意を得ているときは，少なくとも二月に1回)事業場を巡視し，作業方法又は衛生状態について職員の健康管理上有害のおそれがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

10　事業場の長は，健康管理等の適切な実施を図るため，産業医が職員からの健康相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

11　事業場の長は，産業医が辞任したとき又は産業医が解任されたときは，遅滞なく，その旨及びその理由を安全衛生委員会に報告しなければならない。

2　面接指導実施医師は，病院に勤務する医師のうち，面接指導対象医師に対し，面接指導を行うのに適切な者として医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了している者のうちから学長が指名する。

3　面接指導実施医師は，次の各号に掲げる業務を誠実に行わなければならない。この場合において，学長は，面接指導対象医師の労働時間に関する情報その他の面接指導実施医師が面接指導を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。

4　面接指導実施医師は，前項第2号に掲げる事項について，学長又は岡山大学病院長(以下「学長等」という。)に意見を述べることができる。この場合において，学長等は，当該意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該面接指導対象医師の実情を考慮して，労働時間の短縮，宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じなければならない。なお，学長等は，面接指導対象医師の1か月の時間外・休日労働時間が155時間を超えた場合には，遅滞なく，労働時間の短縮のために必要な措置を講じなければならない。

5　学長等は，面接指導実施医師による面接指導，面接指導実施医師の意見の聴取及び講じた措置の内容を記録し，これを保存しなければならない。

2　作業主任者は，当該作業に従事する職員で，安衛則別表第1に規定する資格を有する者のうちから選任する。

3　学長は，作業主任者を選任したときは，当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。

2　化学物質管理者は，次の各号に掲げる業務を管理する。

3　化学物質管理者は，事業場に専属の職員であって，前項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者のうちから選任する。選任に関し必要な事項は，別に定める。

4　学長は，化学物質管理者を選任したときは，当該化学物質管理者の氏名を関係職員に周知しなければならない。

2　保護具着用管理責任者は，次の各号に掲げる業務を管理する。

3　保護具着用管理責任者は，事業場に専属の職員であって，保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任する。

4　学長は，保護具着用管理責任者を選任したときは，当該保護具着用管理責任者の氏名を関係職員に周知しなければならない。

2　安全衛生委員会に関し，必要な事項は，別に定める。

2　学長は，前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については，当該事項についての教育を省略することができる。

2　学長は，前項の特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる職員については，当該科目についての特別教育を省略することができる。

3　学長は，特別教育を行ったときは，当該特別教育の受講者，科目等の記録を作成して，これを3年間保存しておかなければならない。

2　学長は，前項の作業環境測定の結果の評価に基づき，職員の健康を保持するため必要があると認められるときは，施設又は設備の設置又は整備，健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。

2　ばく露測定の結果は記録の上，3年間(法令等により異なる期間とされたときは，その期間。)保存しておかなければならない。

3　学長は，第1項のばく露測定の結果の評価に基づき，職員の健康を保持するため必要があると認められるときは，ばく露される程度を低減させるための措置，健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。

4　前項の措置の内容は記録の上，法令等に定める期間保存しておかなければならない。

2　前項第1号の健康診断は，職員として採用するときに実施するものとする。

3　第1項第2号の健康診断は，1年以内ごとに1回，職員全員を対象として定期的に行うものとする。

4　第1項第3号の健康診断は，安衛則第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する職員を対象として，当該業務に配置換の際，及び6月以内ごとに1回(ただし，胸部エックス線検査及び喀痰検査は1年以内ごとに1回)定期的に行うものとする。

5　第1項第4号の健康診断は，職員が，海外派遣研修等で6月以上の海外生活を予定して出国しようとするとき，及び6月以上の海外生活を終えて帰国した後法人の業務に就こうとするときに，あらかじめ行うものとする。

6　第1項第5号に掲げる健康診断は，職員が安衛令第22条に定める業務に従事することとして採用されたとき，配置換されたとき，及び職員が従事する業務ごとに法令等で定める期間ごとに1回定期に行うものとする。

7　第1項第6号に掲げる健康診断は，法令等に従い行うものとする。

8　学長は，附属学校園における給食の業務に従事する職員に対し，その採用の際又は当該業務への配置替えの際，検便による健康診断を行なわなければならない。

2　前条第1項第2号及び第3号に掲げる健康診断の項目は，別表第5のとおりとする。ただし，産業医又は健康診断を行う医師(以下「産業医等」という。)が必要でないと認めるときは，その一部を省略することができる。

3　前条第1項第4号に掲げる健康診断の項目は，別表第5に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち産業医等が必要であると認める項目とする。

4　前条第1項第5号及び第6号に掲げる健康診断の項目は，法令等に従うものとする。

2　学長は，第16条第1項第2号の健康診断の実施に際し，職員が，同条第1項第1号，第4号又は第5号の健康診断を受けた場合(前項に定める書面を提出した場合を含む。)については，当該健康診断の実施の日から1年間に限り，その者が受けた当該健康診断の検査の項目について，その結果を利用することができると認めるときは，その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

3　学長は，第16条第1項第3号の健康診断(定期のものに限る。)の実施に際し，前回の健康診断において別表第5の所定の項目について健康診断を受けた者について，産業医等が必要でないと認めるときは，当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。

4　第2項の規定は，第16条第1項第3号の健康診断について準用する。この場合において，第2項中「1年間」とあるのは，「6月間」と読み替えるものとする。

5　学長は，第16条第1項第4号の健康診断の実施に際し，同条第1項第1号，第2号，第3号，第5号又は第6号の健康診断を受けた者(第1項に定める書面を提出した者を含む。)については，当該健康診断の実施の日から6月間に限り，その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

6　前条第2項の規定は，第16条第1項第4号の健康診断について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，職員は，やむを得ない理由により健康診断を受けることができない場合及び学長の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合は，他の医療機関で第16条の規定による健康診断に相当する健康診断を受けなければならない。

3　前項における健康診断を受けた職員は，速やかにその結果を証明する書面を学長に提出しなければならない。

2　学長は，面接指導を実施するため，厚生労働省令で定める方法により，職員の労働時間の状況を把握しなければならない。

3　面接指導の実施については，別に定める。

2　面接指導対象医師は，前項の面接指導を受けなければならない。ただし，前条による面接指導を実施している場合は，前項の面接指導を行うことを要しない。

3　学長は，面接指導対象医師への面接指導を実施するため，病院に勤務する医師の労働時間(兼業先労働時間を含む。)の状況を把握しなければならない。

4　面接指導に必要な事項は，別に定める。

2　前項で定めるところにより学長に提出する書面は次に定める要件を満たすものでなければならない。

2　ストレスチェックに関し必要な事項は，別に定める。

2　学長は，前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について，意見を申し出た場合等には，所要の資料を産業医に提示し，当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。

3　第1項第1号に定める健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は，次に定めるところにより行うものとする。

4　前条の規定により自ら受けた健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は，次に定めるところにより行うものとする。

5　学長は，医師から前2項の意見聴取を行う上で必要となる職員の業務に関する情報を求められたときは，速やかにこれを提供しなければならない。

6　第1項第2号から第4号までに定める面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は，面接指導が行われた後，遅滞なく行わなければならない。

2　学長は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。

2　職員は，通知された健康診断の結果及び第22条の規定による保健指導等を利用して，その健康の保持に努めるものとする。

2　職員が法人以外の国立大学法人その他の機関に出向したときは，出向先へ前項の記録を移管しなければならない。

2　職員は，前項の学長が講ずる措置を利用して，その健康の保持増進に努めるものとする。

2　学長は，前項に定めるもののほか，職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　学長は，前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため，定期又は随時に避難設備，避難用具等の点検整備及び防火，避難等の訓練を実施しなければならない。

2　部局等の長は，職員が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，安衛則様式第23号に準じた事項を，速やかに，学長に報告しなければならない。

2　学長は，職員の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずる。

3　職員の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関し，必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定は，職員が法人の職員でなくなった後においても同様とする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条第2項第3号の規定の適用については，この規程の改正前における助教授としての在職は，准教授としての在職とみなす。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年7月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年10月1日から施行する。

この規程は，平成29年6月30日から施行し，平成29年6月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月12日から施行する。ただし，第16条第1項に1号を加える改正規定，第16条第7項から第18条第5項まで及び第32条の改正規定は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年1月25日から施行し，令和6年1月1日から適用する。

この規程は，令和6年6月28日から施行し，令和6年4月1日から適用する。