2　法人が役職員以外の者に対し依頼する旅行に関しては，他に特別の定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。

2　この規程において「研修」とは，教育職員(教授，准教授，講師，助教及び助手に限る。)が国立大学法人岡山大学職員の研修に関する規程(平成16年岡大規程第18号)第8条の規定により行う研修のため，一時その勤務地を離れ旅行することをいう。

3　この規程において「赴任」とは，新たに採用された役職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から新勤務地に旅行し，又は異動を命ぜられた役職員がその異動に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。

2　旅費の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項本文の場合において，教育職員(教授，准教授，講師，助教及び助手に限る。)及び国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)第11条の規定による管理職員手当が支給されている者が旅行しようとする場合にあっては，申請をもって監督者の承認を得たものとみなす。ただし，監督者が法人の業務に支障があると判断したとき又は岡山大学会計規則(平成16年岡大規則第18号)第7条に定める経理責任者が前条に定める旅費が支給できないと判断したときは，当該旅行を変更し，又は取り消すことがある。

3　役職員が勤務地から8キロメートル以内の地域の範囲内で旅行する場合には，第1項の規定にかかわらず，旅行の申請を要しないものとする。

4　学内施設等近距離の旅行にあっては，可能な限り，共用車の使用を励行し，共用車を使用しての日帰りの業務の場合には，第1項の規定にかかわらず，旅行の申請を要しないものとする。

2　学生(大学院生を除く。)に旅行の依頼をする場合，役職員による帯同を原則とする。大学院生の場合であっても，当該学生を海外に旅行させる場合にあっては役職員による帯同を原則とするが，指導教員が当該学生の渡航歴や語学力その他現地の治安等に鑑み，役職員が帯同することなく旅行させることができると判断される場合にあっては，この限りでない。

3　学生であった者をその卒業式(学位記授与式)後に旅行させる場合又は，学生となる者をその学籍の発生する日(4月1日)の前日までに旅行させる場合にあっては，学生としての身分を有さないことから，一私人に対する旅行の依頼として取り扱う。

2　前項の規定による旅行の変更又は取消しを事前に申請することができなかった職員は，変更の場合にあっては旅行した後速やかに，取消しの場合にあっては速やかに監督者に旅行の変更又は取消しの申請をしなければならない。

3　法人は，既に発した旅行の依頼を変更，又は取り消す場合は，速やかに当該役職員以外の者に変更の場合にあっては変更後の旅行の依頼を，取消しの場合にあっては取り消す旨の連絡をするものとする。

4　旅行の依頼をされた役職員以外の者は，天災その他やむを得ない事情により依頼されたとおりに旅行することができない場合は，あらかじめ法人に申し出なければならない。

2　前項第2号による旅行の場合は，当該旅行を依頼した業務について直接監督する法人の職員が実施等を確認の上，報告するものとする。

3　研修した教育職員は，監督者から求められた場合に限り，速やかに報告するものとする。

2　この規程に定めるもののほか，職員等の旅行に関し必要な事項は，別に定める。

1　この規程は，令和3年7月1日から施行する。

2　国立大学法人岡山大学旅行命令等取扱要項(平成16年4月1日学長裁定。以下「取扱要項」という。)の規定に基づく旅行命令により，職員がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)に現に行っている旅行及び施行日以降に行う旅行は，この規程の規定に基づき承認された旅行とみなす。

3　取扱要項の規定に基づく旅行依頼により，職員以外の者が施行日に現に行っている旅行及び施行日以降に行う旅行については，この規程の規定に基づき依頼された旅行とみなす。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。