自治体における法的実務を支援するため、本学大学院法務研究科と総社市は5月23日、連携協力に関する協定を締結し、総社市で調印式を行いました。大学院法務研究科と自治体が包括的な協力関係に関する協定を結ぶのは全国初です。
　同研究科は、附属弁護士研修センター（OATC）の新人弁護士らを定期的に総社市に派遣。同市が4月に開設した「権利擁護センター」で弁護士実務研修を行うとともに、同センターへの法的・人的支援や同市職員の法務能力向上のための支援を行います。
　調印式には本学の上田信太郎法務研究科長や総社市の片岡聡一市長ら関係者約10人が出席。上田研究科長が「総社市と法務分野における連携を深め、本研究科出身の弁護士が行政分野で活躍することを期待している」とあいさつし、片岡市長と協定書を交わしました。

【本件問い合わせ先】
大学院法務研究科
TEL：086-251-8412

(13.05.31)