本学研究推進産学官連携機構知的財産本部は、海外由来の動植物や微生物などの遺伝資源を活用する研究と製品開発時の留意事項に焦点をあてた「第2回岡山大学知財フォーラム2013」を9月6日、創立五十周年記念館で開催しました。
　国立遺伝学研究所知的財産室の森岡一ABS学術対策チームリーダーが、生物多様性条約と遺伝資源について、条約概要と世界における企業の取り組みを紹介。同研究所の鈴木睦昭知的財産室長が、「名古屋議定書（国内措置）の現状と今後」と題し、大学などの研究機関が遵守すべき制約事項について話しました。基調講演では、本学の山本進一研究担当理事が、生物多様性の具体的な事例をあげて話題を提供し、産・官・学・民の約50人が熱心に聴講しました。
　生物多様性条約は、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公平な配分を目的とし、1992年の地球サミットで採択。自国外の遺伝資源を活用する研究分野に大きな変化をもたらしました。同条約に関連したさまざまな取り決めについては、今後も変革が予想されるため、本学では最新の知的財産情報を提供するフォーラムを随時開催する予定です。

第1回知財フォーラム2013：//www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id2368.html
本学研究推進産学官連携機構知的財産本部：http://www.orpc.okayama-u.ac.jp/kikou/chizai_01.html

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(13.09.10)