山本理事・副学長（研究担当）が「未来創造対話in大阪2017」で講演

2017年02月14日

　本学の山本進一理事・副学長（研究担当）が2月7日、大阪市内で開催された「未来創造対話in大阪2017 ～産学連携の深化にいるイノベーション促進に向けて～」（主催：文部科学省、共催：国立研究開発法人科学技術振興機構）で講演を行いました。昨年12月、政府が産業界から見た大学・研発法人が産学連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をまとめた「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定。本イベントはこのガイドラインの概要を紹介するとともに、関西圏の大学と産業界の経営者層が「組織」対「組織」という新たな産学連携ステージへ向けた対話を行うことを目的として開催されました。
　現在、政府や産業界では産学連携の強化促進の取り組みが実施されており、今後2025年までに、企業から大学・国立研究開発法人への投資3倍増を実現するため産学官による共同研究の拡大・深化が期待されるところです。　
　基調講演では、日本経済団体連合会未来産業・技術委員会企画部の須藤亮部会長と内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の上山隆大議員が、産業側と政策側それぞれの取り組みについて紹介。事例紹介で登壇した山本理事・副学長は、研究者の人事評価制度改革に向けて、本学が取り組んできた教員個人評価制度の概要と今後の産学連携における人材活用の在り方について講演しました。
　シンポジウムには、全国から産学官それぞれの関係者ら300人以上が参加。講演者の言葉一つ一つについて、今後の産学連携の深化につながるヒントを探りながら熱心に聞き入っていました。
　山本理事・副学長は、文部科学省と経済産業省が共催する「産学官連携深化ワーキンググループ」でも教員個人評価制度の概要を説明しており、今回策定された「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」にも本学の取り組みが盛り込まれています。
　今後本学でも、「教員個人」対「企業組織」や「お付き合い」といった旧態依然とした方式から脱却し、ガイドラインに盛り込まれている「組織」対「組織」という新たな産学連携ステージへ向けた取り組みを精力的に押し進めていきます。

産学連携による共同研究強化のためのガイドライン（文部科学省・経済産業省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/taiwa/1380912.htm

【本件問い合わせ先】
岡山大学リサーチ・アドミニストレーター（URA）執務室
TEL：086-251-8919

(17.02.14)