学部の特徴
学部の特徴
法学部がめざすもの
岡山大学法学部の歴史は、1949年（昭和24年）の法文学部法学科設置に始まります。その後、1980年（昭和55年）、法文学部が改組され、今日の法学部になりました。そして、2004年（平成16年）に大学院法務研究科（法科大学院）の設置の際に改組を行い、現在では法学部法学科に昼間コースおよび夜間主コースが設置されています。
法学部の教育目標
法学部は、法学および政治学を学ぶことを通じて、現実社会に対する深い理解と分析力をもち、そこで生起する諸問題に対して柔軟かつ適切な判断を行うための論理力・応用力をもった人材の養成を目標としています。
岡山大学は、教育の基本的目標を、学生の立場から、大学を卒業する時の学生像としての「岡山大学ディグリー・ポリシー（学位授与の方針）」という形で表しており、これに即して
「法学部のディグリー・ポリシー」を定めています。
将来の進路のために
1.実社会との連携法学部では、社会に生じている実際の問題から学び、また、大学の教育研究の成果を社会における問題の発見と解決方法の探究に役立てたいと考え、実務に携わる方々と連携協力を進めています。このため、次のような教育を行っています。
（１）インターンシップ2000年度（平成12年度）から、自らの専門知識や将来のキャリアに関連した就業体験を行う「インターンシップ」を導入しています。これは、職業につく意味や自らの適性を考える機会であるとともに、大学で法学・政治学を学ぶことの意義を再発見することにもつながります。
（２）実務家による授業
2018年度（平成30年度）は、次のような科目を開講しています。
「法実務入門」（弁護士）
「公共政策論」（自治体の首長、国の行政機関の幹部職員、NGOなど）
「不動産登記法a,b」（司法書士）
2004年度（平成16年度）に大学院法務研究科（法科大学院）が設置され、地域社会に貢献する法曹養成を目標に、地域の実務家との連携の下で充実した教育体制を組んでいます。
法学部も、法務研究科と密接な協力を図りつつ、法科大学院への進学希望者を強力に支援する態勢を取っています。2018年（平成30年）３月卒業者のうち、法科大学院進学者は15名（うち本学法務研究科進学者は7名）となっています。
学生募集情報（入学試験概要）
法学部夜間主コース
職場で働きながら大学で学びたい。生涯勉強していけるものを探したい。法学部夜間主コースは、そのような希望を持つ社会人の方々が学ぶ場所です。
法学部では、大学で学ぶ意欲を持ちながら、経済的理由で働くことを余儀なくされた人に高等教育の機会を提供するために、これまで第二部法学科を設置してきました。しかし、勤労学生（フルタイム）の比率の低下や、勤務時間帯・形態の多様化といった現象がみられるようになり、これに対応し、より柔軟に学習時間・履修内容・方法を学生が選択できるよう、夜間主コースへの改組が行われたのです。
夜間主コースは、大学における履修形態の一つの方式として「主として夜間において授業を行うコース」のことです。夜間の授業のみならず、一定の単位を限度として昼間のクラスにも参加することが可能です。修業年限は従来の第二部制度（5年）と異なり4年ですが、職業上の理由などをもつ学生を対象に、5年間の長期履修制度も設けられています。夜間主コースでは多くの授業が少人数で行われるため、個々の学生の関心や問題意識によりきめ細やかに対応した授業が提供されます。さらに、時間的制約のある学生の履修の便宜を考え、放送大学との単位互換制度が設けられています。これにより、履修できる科目が豊富になっただけではなく、従来であれば転勤等のためにわずかな単位を残して卒業を断念していたような場合にも、卒業への道が開かれるようになっています。
大学院文化科学研究科博士前期課程
学部の教育課程を終えた上で、本学でさらに自らの法学・政治学への関心を深めて、より高度な専門知識を身につけたい方には、進学の道も開かれています。大学院社会文化科学研究科では、学部以上に個別的な指導を受けながら、自らの進む方向を見定めることができます。
2018（平成30）年度、本研究科の博士前期課程は、より志願者のニーズに応じやすいように改組されました。法学・政治学に関してグローバルな視点をもった上で、学問的課題の探求を志向したり、国際社会における問題解決能力や海外で活躍する上で優位となる知識を得たりしたい方には、「国際社会専攻」が設置されています。また、憲法・民法・刑事法・税法等の実定法学、基礎法学、政治学を習熟し、学術的課題に取り組んだり、税理士を目指したり、国や地方自治体の公共部門・NPO、企業に就職したり、司法書士や裁判所職員として司法実務に携わったりしたい方には「法政理論専攻」があります。
この2つの専攻には、目指す研究の深度に応じて、それぞれ「研究深化プログラム」と「高度人材育成プログラム」が用意されています。