比較国際法講座

今日の国際社会において，国際機構は，実に様々な分野で重要な役割を果たしています。このことは，テレビや新聞の常連客である国連，EU，世銀，NATOなどの活動を見て頂ければ，容易にお分かり頂けることでしょう。主要な諸国際機構を対象に，それぞれの機構が持つ性格を検討しながら，組織化が進む今日の国際社会を学生の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

国内社会の個人間と同様に、国際社会でもいろいろな事情で国家間の争いが起こります。争いの発生それ自体は不可避であるため、そうした争いが「殴り合い」（“戦争”、武力紛争）に発展するのを抑止し、それらを「口喧嘩」の段階（裁判等の平和的処理手続）で解決してしまうことは、国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。では、この問題に対して、国際法はどのように対応しているのでしょうか。授業では、現実の国際紛争を規律する法制度や手続の到達点と限界を学び、今後の展望を一緒に考えていきたいと思います。

国際社会・国際共同体といわれる、大小強弱さまざまな国家やその他の行為体（アクター）から構成される一つの社会に妥当する法（「国際法」）とはどのようなものなのでしょうか。それは私たちがイメージする国内法とはどのように異なるのでしょうか。講義では、現代の国際社会、そして国際法自体が抱える諸問題を素材として、国際法の史的発展過程を常に意識しながら、国際社会における法の機能と限界をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

法には、人の自由な行為を制約ないし強制する側面もありますが、逆に自由な相互行為を促進ないし助成する側面もあります。こうした法の見方は、法が公共的な枠組みとして人々に相互に受容されていることが前提になりますが、これは人々が行う日々の政治的な営みを通して可能になるように思われます。私の研究は、共和主義の思想を通して、この営みを理論的に考察することにあります。また私の教育についての考えも、同様に、学生に法をよりアクセス可能なものとして理解してもらうことに力点を置いています。

新しい理念による社会主義市場経済導入に対応するため，中国の経済関係法制は，既存法の再吟味による諸整備が肝要とされている。また，日本においても，経済関連諸事件の勃発に伴い，これに対応する法制面の問題が生起するようになってきたが，アメリカにおいても経済法制に対し，幾つかの角度から新しい問題指摘が行われるようになってきた。そこで，この際比較の視点から経済法制を研究し，単なる法解釈あるいは法整備に終わることなく，今後の経済動向をも見守りながら，理論的に検証された革新的経済体系の構築を目指して，諸外国の比較法を行っているところです。私の個人ホームページもご覧ください。

法のあり方は社会によって様々であり、過去の法のなかには、現代の感覚からすれば非合理的と思えるようなものも存在します。しかし、それらは無思慮に形成・運用されたわけではなく、むしろ当時なりの合理性のもとで機能していました。法史学は、過去の法の実態を、その背景にある論理も含めて明らかにすることで、現代法を相対的に捉える視座を提供します。歴史は決して暗記科目ではないのです。

対話型調停という手続では、トラブルに巻き込まれる人々がとことん相手と話し合うことで合意を目指していきます。わたしは、法による解決を相対化して当事者の自律性を重んじる点に魅了され、対話型調停を研究テーマにしました。授業では、トラブルを抱える当事者の観点から、法の現実的な機能について考え、当事者の自律性を支えるような法制度とはどのようなものであるかを考えていきます。受講者の皆さんは、自分の過去、あるいは現在のトラブルと関連付けると、臨場感が出て授業がより理解しやすくなるでしょう。