本学が代表機関を務める「ダイバーシティ農業による地域イノベーション共創拠点」（プロジェクトリーダー：林靖彦副理事（共創の場）・学術研究院環境生命自然科学学域教授）が内閣府「第2回総合知活用事例」に選定され、7月24日に内閣府ホームページで紹介されました。
　これは、内閣府が「総合知」の考え方の普及および総合知を活用した取り組みを推進し、科学技術・イノベーションの力を高めることを目的として実施しているもので、専門領域の枠にとらわれない多様な知（総合知）を持ち寄り、新たな価値の創出を目指す研究・技術開発等を対象に、成果が得られた、または成果を上げつつあると認定された取り組みが選定され、その概要が内閣府ホームページにて発信されます。
　同拠点は、本学の農・工・経済・医学分野の研究者の専門知識の活用、岡山県・農業団体の農業政策・技術専門家および岡山県内外の民間企業との連携体制を構築していることから、「総合知活用の実践を行う事例」として選定されました。
　今回の選定を受けて、林プロジェクトリーダーは「農業に携わるさまざまな人のwell-being を達成・向上するダイバーシティ農業を実践し、地域の特徴を活かした農業の産業化と地域の活性化に取り組み、日本の農業が抱える課題解決のモデルを岡山県で実現したい」と意気込みを語りました。また那須保友学長は、「本取り組みは岡山県をはじめ関係機関が密に連携し、岡山圏域の農業の現状、現場の声などを分析し、ありたい次世代の地域と農業の姿を描き、取り組んでいます。大学が持ちえる総合知を社会に還元し、産学官民の交わる場でそれを生かし、社会変革を起こすという挑戦的なものです。わが国ではいろいろな挑戦的な取り組みが行われていますが、その中で『総合知x地域xダイバーシティｘ農業』という稀な好事例と言えると思います。ぜひこの機会にご参考としていただければと思います」とコメントしました。
　今後も同拠点は、さまざまなステークホルダーと連携した総合知体制を活用するとともに、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」（実施主体：日本学術振興会）など本学事業とも連携し、ダイバーシティ農業の実現に向けた挑戦的な活動を進めていきます。引き続き、ダイバーシティ農業による地域イノベーション共創拠点と地域中核・特色ある研究大学：岡山大学の活動にご期待ください。

【本件問い合わせ先】
ダイバーシティ農業による地域イノベーション共創拠点事務局
E-mail：coi-next-diversity◎adm.okayama-u.ac.jp
※◎を＠に置き換えてください。
ダイバーシティ農業による地域イノベーション共創拠点HP