１　学生が，災害ボランティア活動に従事するために出席できなかった授業については，下記６に定める所定の手続を経て，準公欠扱いとする。

２　対象となる災害
　準公欠扱いの対象となる災害については，教育担当理事が決定し，別紙様式６－１により，その都度，公示するものとする。

　・公示（東日本大震災）
　・公示（平成２８年熊本地震）
　・公示（平成３０年７月豪雨）
　・公示（令和元年台風第１９号）
　・公示（令和６年能登半島地震）

３　保護者等の同意
　災害ボランティア活動を希望する学生（以下「当該学生」という。）は，あらかじめ保護者等の同意を得て，自己の責任において，災害ボランティア活動に従事するものとする。

４　ボランティア団体への所属及び保険への加入
　当該学生は，地方自治体又は各都道府県・市町村等の社会福祉協議会等のいずれかのボランティア団体の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，任意の非政府組織（ＮＧＯ）又は特定非営利活動法人団体（ＮＰＯ）等に所属し，その責任の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。
　また，災害ボランティア活動に従事する際は，事前に，社会福祉協議会等が取り扱うボランティア活動保険に加入するものとする。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，現地での災害ボランティア活動及び天災に対応する然るべき保険に加入するものとする。

５　準公欠となる期間
　準公欠となる期間は，一の学期において７日の範囲内とし，現地へ赴く場合の往復に要する日数を含むものとする。

６　準公欠の手続
　準公欠の手続は，次のとおりとする。

７　準公欠の授業の取扱い
　準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。