2　引き続く病気休暇は，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日等(以下「除外日」という。)を除いた期間とする。

3　前項第4号の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には，年次有給休暇又は特別休暇(非常勤職員及び医員等職員にあっては，私傷病休暇を除く年次有給休暇以外の休暇をいう。以下第8項において同じ。)を使用した日等が含まれ，また，1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

4　除外日以外の病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)を連続する8日以上の期間(当該期間における休日等以外の日の日数が4日以上である期間に限る。)使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次に掲げる時間(以下この項及び第8項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては，1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，育児部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数が20日に達する日までの間(以下「クーリング期間」という。)に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし，クーリング期間に，この規程による休職をした場合，国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年岡大規程第15号。以下「育児休業等規程」という。)第3条に定める育児休業又は同規程第21条に定める出生時育児休業をした場合であって，当該休職，育児休業又は出生時育児休業をした後に再度の特定病気休暇を取得した場合はこの限りでない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項及び事項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，引き続く特定病気休暇の起算日は特定負傷等の日とする。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日からクーリング期間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，引き続く特定病気休暇の起算日は特定負傷等の日とする。

7　療養期間中の休日，代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は，第2項及び第4項から第6項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

8　前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には，年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ，また，1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に育児部分休業等がある日であって，当該勤務時間のうち，当該育児部分休業等以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

9　特定病気休暇の期間の計算は，1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は，1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱う。

10　病気休職から復帰後，6月以内に同一疾病により，再び1月以上の療養を要する場合，90日を経過したものとみなし，直ちに病気休職とする。この場合において，当該復帰期間を除き，病気休職が引き続いたものとみなし，第3条第1項に定める3年及び国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)第30条第3項に定める1年に含むものとする。

2　就業規則第15条第1項第2号の休職期間は，その事件が裁判所に係属する期間とする。

3　前条第1号から第3号までの規定による休職期間が引き続き3年に達する際特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が2年に満たない場合においては，学長は，必要に応じ，その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において，再度これを更新することができる。

4　学長は，特に必要があると認めたときは，第1項の規定にかかわらず，前条第2号の規定による休職の期間を3年を超え5年を超えない範囲内において定めることができる。この休職の期間が5年に満たない場合においては，学長は，必要に応じ，休職した日から引き続き5年を超えない範囲内において，これを更新することができる。

5　前2項の規定による前条第2号の規定による休職及び第3項の規定に基づく前条第3号の規定による休職の期間が引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，これを更新することができる。

2　休職の期間が満了したときは，当該職員は，当然復職する。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日前に休職された職員の休職期間の終期が平成16年4月1日以降とされている職員について，引き続き休職とする必要がある場合には，この規程により休職したものとみなす。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日前に取得した病気休暇の取扱いについては，改正後の第1条の2の規定にかかわらず，改正前の第1条の2の規定を適用する。

この規程は，平成29年7月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年3月29日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。