2　就業規則第28条の2第2項に定める俸給表は，別表第1のとおりとする。

2　俸給の調整額は，その者に適用される俸給表及び職務の級に応じて，別に定める調整基本額に，その者に係る別表第2及び別表第2の2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし，別表第2の調整数欄に掲げる調整数の合計により算出するその額が俸給月額の100分の25を超えるときは，俸給月額の100分の25に相当する額とする。

3　別表第2の2に掲げる者に支給する俸給の調整額は，国立大学法人岡山大学職員退職手当規則(平成16年岡大規則第15号)第4条に規定する基本給には含まない。

2　教職調整額の月額は，俸給月額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　職員が退職し，又は解雇されたときは，その日まで基本給を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給の額は，その該当する期間の現日数から就業規則第42条の2に規定する休日(同規則第43条又は第45条の規定により振り替えられ又は代休となった日を含む。以下「休業日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算(以下「日割計算」という。)する。

5　職員が月の途中において次の各号の一に該当する場合におけるその月の基本給は，日割計算により支給する。

6　前項の復職し，又は職務に復帰した日が，給与の支給日以後の場合には，その月の基本給を速やかに支給する。

2　前項の他，職員の従事する職務に応じ，かつ，勤務成績及びその他の能力の評定により1級上位の級に昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，4号俸(次の各号に掲げる職員にあっては，3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職員俸給表(二)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員の第1項の規定による昇給は，評価結果が特に良好であり，かつ，同日前1年間における勤務状況が不良でない場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，前項の規定にかかわらず，別に定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

2　管理職手当の月額は，別表第4に掲げる額とする。なお，複数の管理職員を兼ねている職員については，いずれか高い方の額(同額の場合はいずれか1つの額)を支給する。この場合において，副学長及び副理事が学部長又は研究科長を兼ねている場合にあっては，支給する管理職手当に50,000円を加算する。

3　前項に規定する管理職手当の月額は，所定の労働時間を超えて勤務した場合における賃金相当額及び当該勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)に及んだ場合における割増賃金相当額を含むものとする。

4　管理職手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

5　管理職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は，その月の管理職手当は支給しない。

6　役員が管理職員を兼ねる場合は，管理職手当は支給しない。

2　在職する職員のうち，新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には，前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は，採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じて別に定める表に掲げる額(以下「初任給調整手当額表」という。)とする。この場合において，学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法又は歯科医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については，採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間，初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている職員が就業規則第15条の規定に該当して休職にされた場合における当該職員に対する初任給調整手当額表の適用については，当該休職の期間(第30条第1項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち，これらの職員となった日前にこの規則による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれらに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間，初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

6　初任給調整手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの，教育職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この条において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，又は死亡した日，一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の手当は，給与法第11条の3に定める地域手当が支給されない地域に在勤する職員にも支給するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，当該各号の区分に応じ調整手当又は給与法第11条の3の規定による地域手当(これに準ずる手当を含む。)の支給を受けていた者が保障される手当(以下「地域手当の異動保障としての調整手当」という。)を支給するものとし，その月額は，合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に掲げる職員の調整手当又は地域手当の異動保障としての調整手当を支給する期間は，次の各号に定める期間とする。

5　調整手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者(採用の事情等を考慮して別に定める者に限る。)には，別に定めるところにより，前2項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により調整手当又は地域手当の異動保障としての調整手当(以下「調整手当等」という。)を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該調整手当等の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該調整手当等の支給割合以下であるときは，広域異動手当は支給しない。

5　広域異動手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は，給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　前各項に定めるもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に，交通距離の区分に応じ，次表に定める額を加算した額)とする。

3　給与法適用者等から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　学長は，前項の現況確認のため，現に扶養手当の支給を受けている職員に対し，現況確認書類の提出を求めるものとする。

3　学長は，現に扶養手当の支給を受けている職員が正当な理由なく現況確認書類を提出しないことにより，扶養手当の支給要件を具備していること及び扶養手当の月額が適正であることを確認できない場合は，当該扶養手当の支給を停止することができる。

4　学長は，前項の場合において，支給停止後に現況確認書類が提出され，扶養手当の支給要件を具備していること及び扶養手当の月額が適正であることを確認できた場合は，支給停止を解除し，現況確認書類を提出した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から当該扶養手当を支給するものとする。

5　学長は，第3項の支給停止を行う場合は，対象となる職員に対して，支給停止する旨を事前に通知するものとする。

6　学長は，職員に対し，少なくとも毎年度1回，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当に関する届出について注意を喚起するものとする。

2　前項各号に掲げる特殊勤務手当の支給要件，手当額については，次条から第18条の22までに定めるとおりとする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき，次の各号に定める額とする。ただし，作業に従事した時間が4時間に満たない場合は，その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき，第1号の作業については3,200円，第2号については1,000円とする。ただし，同一の日において，第1号の作業及び第2号の作業に従事した場合にあっては，第2号の作業に係る手当は支給しない。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき290円とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，勤務の区分に応じて次の表に定める額とする。

3　第1項の規定により，夜間看護等手当が支給されることとなる看護職員のうち，別に定める部署における勤務回数の合計が1箇月について8回を超える看護職員には，前項の規定による手当額に加えて，その8回を超えて勤務した全勤務回数に対して，勤務1回につき，2,000円を夜間看護等手当として支給する。

2　前項の手当額は，1箇月について5回以上の勤務に対して，勤務1回につき2,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，夜勤回数超過手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，業務の区分に応じて次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき720円とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあっては，当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，次の各号に定める額(心身に著しい負担を与えると認められる業務に従事した場合にあっては，当該各号に定める額にその100分の50に相当する額を超えない範囲内において別に定める額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は，予算の範囲内で別に定める。

2　前項の手当の額は，予算の範囲内で別に定める。

2　前項の手当の額は，搭乗した日1日につき，次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は，1回の待機につき1,000円とする。

2　前項の手当の額は，事案1件につき，委員会等の区分及び委員等の別に応じて次の表に定める額とする。

2　職務付加手当の月額は，次の表に掲げる職務付加区分に応じた額とする。

3　前項の表の分類欄Ⅰに掲げる職務の区分を複数付加された職員については，当該職務の区分のうち，いずれか高い方の額(同額の場合はいずれか1つの額)を支給する。

4　前3項に定めるもののほか，その他職務付加手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　前項に定めるもののほか，手当の額その他必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，業務の内容に応じて月額10,000円又は5,000円とし，支給要件その他必要な事項は，別に定める。

3　医師事務作業補助手当は基本給の支給方法に準じて支給する。

2　前項の手当の額は，以下のとおりとする。

3　クロス・アポイントメント手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

4　前3項に定めるもののほか，クロス・アポイントメント手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　教育体制支援手当の月額は，俸給，教職調整額及び調整手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り上げた額)とする。

3　教育体制支援手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　看護職員の診療支援手当の月額は，俸給，俸給の調整額及び調整手当の月額の合計額に，1000分の34を乗じて得た額とする。

3　医療技術職員の診療支援手当の月額は，俸給，俸給の調整額及び調整手当の月額の合計額に，100分の1を乗じて得た額とする。

4　前2項の算定において，100円未満の端数を生じたときは，これを切り上げる。

5　診療支援手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

6　診療支援手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　外部資金獲得手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　保育体制支援手当の月額は，俸給及び調整手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り上げた額)とする。

3　保育体制支援手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間及び次条の規定により休日給が支給されることとなる時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には，前項の規定による超過勤務手当及び次条の規定による休日給のほか，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の算定において，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

2　前項の算定において，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

2　前項の算定において，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

2　前項の規定にかかわらず，当該勤務が，特殊勤務手当(夜間看護等手当及び夜勤回数超過手当を除き，教員特殊業務手当については第18条の8第1項第1号に規定する業務に限る。)が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。

3　前2項の算定において，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休業日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって所定の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，管理職員の区分に応じ，前2項の規定よる勤務1回につき次の表に定める額とする。ただし，第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在(退職，解雇又は死亡した職員にあっては，退職，解雇又は死亡した日現在。以下この条及び次条並びに附則第11項第4号及び第5号において同じ。)において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に，次表(1)に定める職員にあっては，基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)(次表(2)に定める職員(以下「特定幹部職員」という。)にあっては，その額に同表に定める額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額。)を加算した額を基礎として，100分の122.5を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては，100分の102.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

4　職員が次の各号の一に該当する場合は，第1項の規定にかかわらず，期末手当は支給しない。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれその基準日現在において受けるべき基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に役職段階別加算額(特定幹部職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額を基礎として，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて，次表に定める割合及び成績率を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する勤務期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

4　前条第4項の規定は，第1号中イ及びロを「休職者(就業規則第15条第1項の規定により休職にされている職員(第30条第1項及び第2項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当に準用する。

5　前条第5項の規定は，勤勉手当に準用する。

2　在宅勤務手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，その者に適用される俸給表，その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第6に掲げる額とする。ただし，附属幼稚園の職員については，その額に2分の1を乗じて得た額とする。

3　義務教育等教員特別手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

2　職員が結核性疾患により病気休職にされた場合には，その休職期間が満2年に達するまでは，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。ただし，附属学校に所属する教育職員及び一般職員(事務職員に限る。)については，その休職の期間中，給与の全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により病気休職にされた場合には，その休職期間が満1年に達するまでは，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が就業規則第15条第1項第2号により休職にされた場合には，その休職期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当及び保育体制支援手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　職員が国立大学法人岡山大学職員休職規程(平成16年岡大規程第8号。以下「休職規程」という。)第2条第1号及び第2号の規定により休職にされた場合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給する。

6　職員が休職規程第2条第5号の規定により休職にされた場合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

7　職員が休職規程第2条第7号の規定により休職にされた場合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内(その原因が業務上の災害又は通勤による災害によるものと認められる場合は，100分の100以内)を支給する。

8　第2項から前項までに規定する職員のうち，6月1日に在職する職員については，外部資金獲得手当の100分の100以内を支給する。

9　第2項から第7項までの規定による基本給，調整手当及び広域異動手当の月額に1円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　当分の間，前項の規定にかかわらず，一の負傷又は疾病による休職規程第1条の2第4項に定める特定病気休暇により，当該特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。以下同じ。)につき，基本給の半額を減ずる。なお，一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては，当初の特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき，基本給の半額を減ずる。

3　前項の規定の適用については，休職規程第1条の2第4項に定めるクーリング期間に，再度の特定病気休暇を使用した場合における当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は，引き続いているものとする。ただし，クーリング期間に，休職規程による休職をした場合，育児休業等規程第3条に定める育児休業又は同規程第21条に定める出生時育児休業をした場合であって，当該休職，育児休業又は出生時育児休業をした後に再度の特定病気休暇を取得した場合はこの限りでない。

4　第2項の規定により，基本給の半額が減ぜられた場合における調整手当，広域異動手当，教育体制支援手当，診療支援手当，保育体制支援手当，期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる基本給は，当該半減後の額とする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定に基づき職員となった者(以下「承継職員」という。)に対する施行日における第2条の規定に基づく俸給表並びに職務の級及び号俸の適用については，別に辞令を発せられない限り，当該職員が施行日の前日に給与法の規定に基づき適用されていた俸給表の別ごとに，行政職俸給表(一)については一般職員俸給表(一)とし，行政職俸給表(二)については一般職員俸給表(二)とし，教育職俸給表(一)については教育職員俸給表(一)とし，教育職俸給表(二)については教育職員俸給表(二)とし，教育職俸給表(三)については教育職員俸給表(三)とし，医療職俸給表(二)については医療職員俸給表とし，医療職俸給表(三)については看護職員俸給表とし，職務の級及び号俸については同一とする。

3　岡山大学における部局長の任命等に関する規則(平成16年岡大規則第26号)の附則第2項により部局長である理学部長，医学部長及び農学部長は，施行日を含む当該学部長の任期中に限り，引き続き給与法の規定に基づく指定職俸給表を適用し，号俸については施行日の前日に適用されている号俸とする。なお，指定職俸給表の適用期間中においては，第3条の規定による俸給の調整額，第11条の規定による管理職手当，第13条の規定による扶養手当，第15条の規定による住居手当，第18条の規定による特殊勤務手当，第24条の規定による宿日直手当及び第27条の規定による勤勉手当は支給しないこととし，第25条の規定による管理職員特別勤務手当及び第26条の規定による期末手当については，同条の規定にかかわらず，給与法第19条の3の規定による管理職員特別勤務手当及び第19条の8の規定による期末特別手当の例に準じて支給する。

4　この規則施行の際，現に教育学部附属中学校長である者は，施行日を含む任期中に限り，第11条の規定による管理職手当の支給割合は，同条の規定にかかわらず，100分の14とする。

5　この規則施行の際，現に自然生命科学研究支援センター副センター長，理学部附属界面科学研究施設長又は農学部附属山陽圏フィールド科学センター長である者は，平成17年3月31日までの間，第11条の規定による管理職手当の適用区分は，同条の規定にかかわらず，次のとおりとする。

6　承継職員のうち，施行日の前日において，給与法第11条の規定による扶養手当，同法第11条の9の規定による住居手当，同法第12条の規定による通勤手当及び同法第12条の2の規定による単身赴任手当について岡山大学長の認定を受けていた職員で，施行日においてその実情に変更がなく，かつ，第13条の規定による扶養手当，第15条の規定による住居手当，第16条の規定による通勤手当及び第17条の規定による単身赴任手当の適用後と施行日の前日の認定額に変更がない場合は，国立大学法人岡山大学学長の認定を受けたものとみなす。

7　承継職員のうち，施行日の前日において，給与法第23条の規定による休職者の給与の適用を受けていた職員の施行日における第30条の規定による休職者の給与については，別に辞令が発せられない限り，従前のとおりとする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第26条第2項の規定の適用については，同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」とする。

9　平成21年12月に支給する期末手当に関する第26条第2項の規定の適用については，同項中「100分の130」とあるのは「100分の125」とする。

10　平成22年12月に支給する期末手当に関する第26条第2項の規定の適用については，同項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」とし，「100分の117.5」とあるのは「100分の115」とする。

11　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

12　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。

13　附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第20条から第22条まで，第31条第4号，第32条及び第33条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第23条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，俸給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を155で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，俸給月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を155で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

14　育児短時間勤務職員に対する附則第11項第1号，第4号及び第5号の規定の適用については，同項第1号中「号俸の俸給月額(」とあるのは「号俸の俸給月額に第31条の2の規定により読み替えられた第2条第1項に規定する算出率を乗じて得た額(」と，「が同項の」とあるのは「が第33条第2項の」と，「当該最低の号俸の俸給月額」とあるのは「当該額」と，「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と，同項第4号及び第5号中「俸給月額」とあるのは「俸給月額を算出率で除して得た額」と，「俸給月額減額基礎額」とあるのは「俸給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

15　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員に対する俸給月額(国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第16号)附則第4項の規定による俸給を含み，当該職員が第33条第2項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額(同項の規定による俸給を含む。)をいう。以下附則第19項までにおいて同じ。)の支給に当たっては，俸給月額から，俸給月額に，次の表に掲げる俸給表及び職務の級の区分に対応する割合(以下附則第17項までにおいて「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

16　特例期間においては，次の各号に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。ただし，教育職員俸給表(二)及び教育職員俸給表(三)の適用を受ける職員のうち，教育学部附属幼稚園の職員については第1号から第5号まで，それ以外の職員については第1号から第4号までの規定は適用しない。

17　特例期間においては，第20条から第22条まで，第31条第4号，第32条及び第33条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第23条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，俸給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額(教育職員俸給表(二)及び教育職員俸給表(三)の適用を受ける職員にあっては，俸給月額)を155(当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては，155に算出率を乗じて得た数)で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

18　前項の規定は，特例期間における勤務実績による給与額等の算出について適用する。

19　特例期間においては，附則第11項の適用を受ける職員に対する附則第15項から第17項までの規定の適用については，附則第15項中「俸給月額に」とあるのは「俸給月額から附則第11項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と，附則第16項第1号中「俸給月額に対する調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する調整手当の月額から附則第11項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と，附則第16項第2号中「俸給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する広域異動手当の月額から附則第11項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と，附則第16項第3号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則第11項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と，附則第16項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第11項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と，附則第16項第5号中「管理職手当の月額」とあるのは「管理職手当の月額から附則第11項第6号に定める額に相当する額を減じた額」と，附則第16項第6号イ中「前項及び前各号」とあるのは「附則第19項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と，同号ロ，ハ及びホ中「前項及び第1号から第3号」とあるのは「附則第19項の規定により読み替えられた前項及び第1号から第3号」と，同号ニ中「前項並びに第1号及び第2号」とあるのは「附則第19項の規定により読み替えられた前項並びに第1号及び第2号」と，附則第17項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第13項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

19の2　特例期間においては，職員(教育職員俸給表(二)及び教育職員俸給表(三)の適用を受ける職員を除く。)に支給する調整手当及び広域異動手当の支給割合については，第14条第1項及び第3項並びに第14条の2第1項に定める支給割合に，それぞれ100分の2を加算した割合とする。

20　前6項の規定は，岡山大学病院の医療技術職員及び看護職員(管理職員を除く。)並びに学長が別に定める者には適用しないものとする。

21　附則第15項から第19項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

22　令和2年12月に支給する期末手当に関する第26条第2項の規定の適用については，同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」と，「100分の107.5」とあるのは「100分の105」とする。

23　令和5年12月に支給する期末手当に関する第26条第2項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の105」とする。

24　当分の間，改正後の第19条第2項の規定にかかわらず，工学部情報工学先進コース長に支給する職務付加手当の手当月額は，10,000円とする。

1　この規則は，平成16年10月29日から施行する。

2　旧基準日から引き続き寒冷地に勤務する職員に支給する寒冷地手当は，平成18年3月までとする。

この規則は，平成17年1月27日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成17年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において国立大学法人岡山大学職員給与規則別表第1の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の職務の級及び号俸若しくは職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替えについては，別に定める。

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸は，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

4　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては，当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には，平成26年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額(国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号。以下「給与規則」という。)附則第11項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

5　切替日の前日から引き続き在職している職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

6　切替日以降に新たに職員となった者について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前2項の規定に準じて，俸給を支給する。

7　前3項の規定による俸給を支給される職員に関する給与規則第3条第2項，第4条第2項，第11条第2項及び第26条第2項の規定の適用については，「俸給月額」とあるのは「俸給月額と国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第16号)附則第4項から第6項までの規定による俸給の額との合計額」とする。

8　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる条項の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

9　給与規則第3条の規定により俸給の調整額を支給する職員のうち，その者に係る調整基本額が別に定める経過措置基準額(第4項に規定する減額改定対象職員である者にあっては，当該経過措置基準額に100分の99.76を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には，この規則による改正後の給与規則第3条第2項の規定による俸給の調整額のほか，その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切捨てた額)を俸給の調整額として支給する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に管理職員であった者で施行日以後も引き続き同一の管理職員であるもの(施行日以降に再任された者を除く。)のうち，改正後の第11条の規定による管理職手当の月額が施行日の前日に受けていた管理職手当の月額(以下「旧管理職手当額」という。)に達しない者については，改正後の第11条の規定にかかわらず，平成20年3月31日までの間における管理職手当の月額は，旧管理職手当額とする。

3　施行日から平成20年3月31日までの間は，改正後の第14条の2第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と，同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

4　改正後の第14条の2の規定は，平成16年4月2日から施行日の前日までの間に職員が勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において，同条第1項中「当該異動等の日から」とあるのは，「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

5　施行日の前日に特定幹部職員であった者で施行日以後も引き続き同一の特定幹部職員であるもの(施行日以降に再任された者を除く。以下次項において同じ。)のうち，改正後の第26条第2項の規定による管理職加算額が平成18年12月1日現在の管理職加算額(以下「旧管理職加算額」という。次項において同じ。)に達しない者については，改正後の第26条第2項の規定にかかわらず，当該特定幹部職員が引き続き同一の特定幹部職員である期間の管理職加算額は，旧管理職加算額とする。

6　施行日の前日に特定幹部職員たる管理職員であった者で施行日以後も引き続き同一の管理職員であるもののうち，改正後の第26条第2項の規定により特定幹部職員でなくなった者については，改正後の第26条第2項及び第27条第2項の規定にかかわらず，当該管理職員が引き続き同一の管理職員である期間中は，管理職加算額として旧管理職加算額を加算する。この場合において，第26条第2項中「6月に支給する場合においては100分の140，12月に支給する場合においては100分の160」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の120，12月に支給する場合においては100分の140」と，第27条第2項中「別に定める基準に従って勤務成績に応じて定める割合」とあるのは「当該者を従前の特定幹部職員とみなして，別に定める基準を適用し，勤務成績に応じて定める割合」と読み替えるものとする。

この規則は，平成19年6月28日から施行し，改正後の第26条第2項の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規則は，平成19年9月27日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成20年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員については，改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(以下「給与規則」という。)の規定を平成19年4月1日から適用する。

3　前項の場合において，平成19年4月1日から施行日の前日までの間に，改正前の給与規則の規定により，新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の，改正後の給与規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸は，別に定めるところによる。

4　第2項の規定により改正後の給与規則の規定を適用する場合においては，改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

5　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の給与規則の規定により，新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与規則の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

この規則は，平成20年4月1日から施行し，改正後の第31条第3号の規定は，平成20年1月1日から適用する。

この規則は，平成20年10月1日から施行し，改正後の別表第4専攻長，学科長及び附属図書館分館長の区分における医学及び歯学の博士課程又は博士後期課程の専攻長(別に定める者に限る。)に係る規定は，平成20年4月1日から，同表センター長，副センター長及び施設長の区分における学部又は研究所附属のセンター等の長の医学部・歯学部附属病院三朝医療センター長に係る規定は，平成20年6月1日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月28日から施行し，改正後の第18条，第18条の11及び第23条の規定は，平成21年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成21年11月30日から施行する。ただし，国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)第15条及び別表第1並びに国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第16号)附則第4項の改正規定は，平成21年12月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則第31条の2及び第33条の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年3月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成22年11月30日から施行する。ただし，附則第3項及び第4項の規定は，平成23年4月1日から施行し，国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号。以下「給与規則」という。)別表第1及び国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第16号)附則第4項の改正規定は，平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与規則附則第11項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

3　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち，平成22年1月1日において給与規則第9条の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

4　国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号)第61条の規定により育児短時間勤務をする職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の俸給月額は，当該号俸に応じた額に，給与規則第31条の2の規定により読み替えられた同規則第2条第1項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。

この規則は，平成23年2月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日前に取得した病気休暇に係る給与の減額については，改正後の第33条の規定にかかわらず，改正前の第33条の規定を適用する。

この規則は，平成23年5月1日から施行する。

1　この規則は，平成24年4月1日から施行し，改正後の第26条第2項表(1)の規定は，平成21年4月1日から適用する。

2　平成24年4月1日において改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第16号。以下「平成18年改正規則」という。)附則第4項の規定による俸給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において，その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち，当該職員の平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号。以下「給与規則」という。)第9条の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

3　平成25年4月1日において改正後の平成18年改正規則附則第4項の規定による俸給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち，当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

4　平成26年4月1日において改正後の平成18年改正規則附則第4項の規定による俸給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち，当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成26年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

5　国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号)第61条の規定により育児短時間勤務をする職員に対する前3項の規定の適用については，これらの規定中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の俸給月額は，当該号俸に応じた額に，給与規則第31条の2の規定により読み替えられた同第2条第1項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年6月1日から施行する。

この規則は，平成25年7月1日から施行する。

この規則は，平成25年10月1日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行し，改正後の第18条及び第18条の19の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，平成26年4月1日から施行し，改正後の第19条の2及び第23条の規定は，平成26年2月1日から適用する。

この規則は，平成26年7月1日から施行し，改正後の第18条，第18条の20，第18条の21，第19条の2及び第23条の規定は，平成26年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成26年12月1日から施行し，改正後の国立大学法人岡山大学職員給与規則(以下「給与規則」という。)第18条の21の規定は平成26年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の給与規則第16条第2項及び別表第1の規定を平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

4　第2項の規定により改正後の給与規則の規定を適用する場合においては，改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

5　平成27年3月31日までの間における給与規則第9条第2項の規定の適用については，同項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と，「3号俸」とあるのは「2号俸」とする。

1　この規則は，平成27年2月1日から施行し，施行日に在職する職員については，改正後の規定を平成26年4月1日から適用する。

2　前項の規定により改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

3　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額(国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号。以下「給与規則」という。)附則第11項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

5　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について，採用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前2項の規定に準じて，俸給を支給する。

6　前3項の規定による俸給を支給される職員に関する給与規則第3条第2項及び第4条第2項の規定の適用については，同条同項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と給与規則の一部を改正する規則(平成27年岡大規則第17号)附則第3項から第5項までの規定による俸給の額との合計額」とする。

7　切替日から平成28年3月31日までの間に職員が勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規則第14条の2第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

8　切替日前に職員が勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規則第14条の2第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の6」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

9　切替日から平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与規則第17条第2項の適用については，「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

10　第3項から第5項までの規定による俸給の額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該俸給の額とする。

1　この規則は，平成27年7月1日から施行し，改正後の第26条並びに別表第4の「機構長及び副機構長」の区分及び「調整役」の区分の規定は平成27年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に管理職員であった者で施行の日以後も引き続き同一の管理職員であるもの(施行日以降に再任された者を除く。)のうち，改正後の第11条の規定による管理職手当の月額が施行日の前日に受けていた管理職手当の月額(以下「旧管理職手当の額」という。」に達しない者の管理職手当の月額は，改正後の第11条の規定にかかわらず，旧管理職手当の額とする。

1　この規則は，平成28年3月1日から施行する。ただし，第17条第2項の改正規定については，平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月1日に在職する職員については，改正後の第12条，別表第1，別表第3及び別表第5の規定を平成27年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に全学センターの長又は副の長であった者のうち，管理職手当が支給されないこととなるものについては，別に定めるところにより，管理職員に準ずる者として，管理職手当を支給することができる。

1　この規則は，平成28年12月1日から施行し，改正後の第18条の21第1項第1号及び第2号の規定は，平成27年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第1の規定を平成28年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，改正後の第13条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず，改正後の第13条の規定の適用については，第3項中「扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの，教育職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち1人については9,000円)」と，第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。)」と，同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と，同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は，改正後の第13条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず，改正後の第13条の規定の適用については，第3項中「扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と，「(一般職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの，教育職員俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等という。)にあっては，3,500円)，前項第2号」とあるのは「，同項第2号」と，第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり，及び同項第2号中「場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と，第6項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と，「なった日，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と，「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と，「死亡した日，一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と，第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号，第2号又は第7号」と，「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と，同項第2号中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は，改正後の第13条第1項ただし書並びに第7項第3号及び第5号の規定は適用せず，改正後の第13条の規定の適用については，第3項中「扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)」と，「が8級」とあるのは「が8級以上」と，「一般(一)8級職員等」とあるのは「一般(一)8級以上職員等」と，「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と，第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり，及び同項第2号中「場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と，第6項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と，「なった日，一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と，「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と，「死亡した日，一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と，第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号，第2号，第4号，第6号又は第7号」と，「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と，同第2号中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と，同項第4号中「一般(一)8級職員等が一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員」とあるのは「一般(一)8級以上職員等が一般(一)8級以上職員等」と，同項第6号中「一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員」とあるのは「一般(一)8級以上職員等」と，「が一般(一)8級職員等」とあるのは「が一般(一)8級以上職員等」とする。

5　施行日の前日に改正前の第18条の11，第18条の18及び第18条の20の規定による特殊勤務手当，第19条の規定による有資格職務手当又は別に定めるところによる報酬を受けていた者で引き続き施行日以後も同種の職務を付加され，改正後の第19条の規定による職務付加手当の支給を受けるものには，改正日の前日の給与額を超えない範囲で別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

この規則は，平成29年7月1日から施行し，改正後の第26条及び別表第4の規定は，平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成30年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の別表第1の規定を平成29年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち，平成27年1月1日において第9条の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。以下「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成30年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行し，改正後の第23条の規定は，平成29年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に管理職員であった者で施行日以後も引き続き同一の管理職員であるもの(施行日以後に再任された者を除く。)のうち，改正後の別表第4の規定による管理職手当の月額が施行日の前日に受けていた管理職手当の月額(以下「旧管理職手当の額」という。」)に達しない者の管理職手当の月額は，改正後の別表第4の規定にかかわらず，旧管理職手当の額とする。

3　施行日の前日に管理職員であった者で，施行日以後も同一の職務の区分で職務付加手当の支給を受けることとなる職員(施行日以後に再任された者を除く。)には，管理職員に準ずる者として，旧管理職手当の額を支給するものとし，職務付加手当は支給しない。

4　前2項に掲げる場合のほか，施行日の前日に管理職員であった者で，改正後の別表第4の規定により管理職手当が支給されないこととなる者又は減額となる者については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，管理職手当又は職務付加手当を支給することができる。

1　この規則は，平成30年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員については，改正後の規定を平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成30年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第26条第2項の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日に在職する職員については，改正後の第18条の5，第23条第2項及び別表第1の規定を平成30年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月29日から施行する。

1　この規則は，令和元年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，改正後の第15条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日に在職する職員については，改正後の別表第1の規定を平成31年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

4　第15条の規定の施行の日(以下のこの項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の規則第15条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き当該住居手当にかかる住宅(借間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。以下のこの項において同じ。)を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの(別に定める職員を除く。)に対しては，一部施行日から令和3年3月31日までの間，改正後の第15条の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当にかかる家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲で別に定める額。第二号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　前項に定めるもののほか，同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年12月1日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

2　国立大学法人岡山大学管理学則の一部を改正する規則(令和3年学則第1号)附則第2項及び第4項の規定により存続する学部及び学科における学科長に対する第19条の規定による職務付加手当の支給は令和6年3月31日までとし，手当月額は同条第2項の表の分類欄Ⅰに掲げる職務の区分「学科長(複数の学科を有する学部に限る。)」を適用する。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，改正後の別表第1の規定は令和4年12月1日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

2　この規則の一部施行日に在職する職員については，改正後の別表第1の規定を令和4年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

4　当分の間，職員の俸給月額は，当該職員が60歳(就業規則第2条第1項第1号イに掲げる労務職員にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は，就業規則第2条第1項第1号ロに掲げる教育職員(教授，准教授，講師及び助教に限る。)及び第2号から第4号に掲げる職員には適用しない。

6　就業規則第12条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって，当該他の職への降任をされた日(以下，「異動日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける俸給月額(以下この項において「特定日俸給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第4項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか，基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額(以下，「管理監督職勤務上限年齢調整額」という。)を俸給として支給する。

7　管理監督職勤務上限年齢調整額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月25日から施行し，改正後の第11条，第19条，別表第2及び別表第4の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規則は，令和5年6月27日から施行する。

1　この規則は，令和5年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日に在職する職員については，改正後の別表第1の規定を令和5年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年6月26日から施行し，令和6年4月1日から適用する。ただし，改正後の別表第2の規定は，令和6年6月1日から適用する。

この規則は，令和6年10月1日から施行し，令和6年9月1日から適用する。