2　前項各号に定める職種以外の職種が必要な場合は，別に定めることができる。

2　職員の採用においては，任期を定めることができる。

3　採用についての選考方法，手続き，提出書類，その他必要な事項については，別に定める国立大学法人岡山大学職員人事規程(平成16年岡大規程第6号。以下「職員人事規程」という。)による。

2　試用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，これを解雇し，又は試用期間終了時に本採用としない。

3　第24条の規定は，前項の規定に基づき試用期間中の職員を解雇し，又は試用期間終了時に本採用しない場合に，これを準用する。

4　第25条の規定は，第2項の規定に基づき試用期間中の職員(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し，又は試用期間終了時に本採用しない場合に，これを準用する。

5　試用期間は勤続年数に通算する。

2　前項の選考は，その職員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。

2　前項の管理監督職勤務上限年齢は，年齢60年とする。

3　学長は，管理監督職勤務上限年齢に達している者を異動日以後，管理監督職に採用し，又は昇任することができない。

4　学長は，第1項による降任等により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由があるときは，異動日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で異動日を延長させることができる。

5　前項の規定による異動日の延長は，異動日の翌日から起算して3年を超えない範囲内で更新することができるものとする。

6　前条及びこの条に定める降任の取扱いについて必要な事項については，職員人事規程による。

2　前項に規定する異動を命ぜられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。

3　配置換及び併任の取扱いについて必要な事項については，職員人事規程による。

4　職員の出向については，別に定める国立大学法人岡山大学職員出向規程(平成16年岡大規程第7号)による。

2　試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。

3　いかなる休職も，その事由が消滅したときは，当然に終了したものとみなされる。

4　休職者は，職員としての身分を有するが，職務に従事しない。

5　休職者には，職員給与規則又は国立大学法人岡山大学年俸制適用職員給与規則(平成26年岡大規則第17号。以下「年俸制給与規則」という。)に定める場合を除き，給与は支給しない。

6　休職期間その他必要な事項については，別に定める国立大学法人岡山大学職員休職規程(平成16年岡大規程第8号)による。

2　退職について必要な事項については，職員人事規程による。

2　職員は，退職願を提出しても，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。

2　定年による退職の日(以下「定年退職日」という。)は，定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

2　前項の規定による定年退職日の延長は，3年を超えない範囲で更新することができるものとする。

2　前項に掲げる者のほか，前項に準ずる者として学長が指定するものについても，前項の例により再雇用することがある。

3　再雇用された職員の就業に関する事項については，別に定める国立大学法人岡山大学再雇用職員就業規則(平成16年岡大規則第11号)による。

2　退職勧奨については，別に定める国立大学法人岡山大学職員退職勧奨規程(平成16年岡大規程第9号)による。

2　早期退職希望者募集については，別に定める国立大学法人岡山大学職員早期退職希望者募集に関する規程(平成26年岡大規程第6号)による。

2　前項の解雇について必要な事項については，職員人事規程による。

2　年俸制給与規則による年俸制の適用を受ける職員を解雇する場合は，少なくとも3箇月前に本人に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の3箇月分を支払うこととし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。ただし，労基法第20条第3項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合はこの限りでない。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

3　証明書には，前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを記載するものとする。

2　前項第1号の俸給は，職員の区分及び職種により次の各号に示す俸給表によるものとする。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

3　外部資金獲得手当は，6月30日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

2　職員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。

2　職員は，本規則又は関係法令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力をその職務遂行のために用い，法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

2　職員は，職務遂行において法令違反があると認められるときは，法人監査室へ通報しなければならない。この場合，学長は，当該職員に対し，その通報を理由になんらの不利益処分も行ってはならない。

2　不当な差別的取扱い，合理的配慮の提供その他の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第9条第1項の規定に基づく国等職員対応要領については，国立大学法人岡山大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規則(平成28年岡大規則第12号)による。

2　前項の規定により入構を禁止されたときは欠勤，所定の終業時刻前に退去させられたときは早退として取り扱うものとし，給与を支払わない。

2　職員の兼業については，別に定める国立大学法人岡山大学職員兼業規程(平成16年岡大規程第12号)による。

2　前項の規定にかかわらず，大学運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員，満9歳に達する日以後最初の3月31日までの子(配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(互いを人生のパートナーとし，日常の生活において相互に協力し合うことを約束した2者間の関係を含む。以下「事実婚等」という。)にある者を含む。以下第58条において同じ。)の子及び民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として内閣府令で定める者に，内閣府令で定めるところにより委託されている者を含む。以下第47条，第58条及び第61条において同じ。)の養育若しくは家族の介護(国立大学法人岡山大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年岡大規程第16号。以下「介護休業規程」という。)第3条第2項に定める対象家族の介護をいう。以下第47条，第58条及び第62条において同じ。)を行うために希望する職員又はがん，脳卒中，心疾患，糖尿病，肝炎その他難病等反復・継続して治療が必要となる疾病に罹患し治療を行っている職員(業務の正常な運営に支障がある場合を除く。)，その他本人が希望する場合で業務に支障がないと認められる職員については，1箇月以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が前条に規定する所定勤務時間を超えない範囲において休日(次条に規定する休日をいう。以下次項において同じ。)及び勤務時間を割り振ることができる。

3　前項に定めるもののほか，業務に季節的な繁閑がある部署に勤務する職員については，1箇月を超え1年以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が前条に規定する所定勤務時間となるように休日及び勤務時間を割り振ることができる。この場合において，適用の範囲等必要な事項については，労基法第32条の4第1項の規定に基づく労使協定を締結し，これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

4　学長は，勤務時間が6時間を超える場合にあっては45分以上，8時間を超える場合にあっては，1時間以上の休憩時間を置かなければならない。この場合において，休憩時間は，勤務時間の始め又は終わりに置いてはならない。

5　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

6　業務の性質上必要が認められる職員については，前条及び第1項の規定にかかわらず，裁量労働制を適用し，当該職員が行う職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関しては，当該職員の裁量に委ねるものとすることができる。この場合において，適用職員等必要な事項については，労基法第38条の3第1項の規定に基づく労使協定を締結し，又は労基法第38条の4第1項の規定に基づき設置する労使委員会で必要な事項に関する決議をし，これらをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

7　次の各号に掲げる職員は，労基法第41条第2号に定める者として本章で定める勤務時間，休憩時間及び休日に関する規定は適用しない。

8　休日及び勤務時間の割り振りについては，別に定める国立大学法人岡山大学職員の勤務時間等に関する規程(平成16年岡大規程第13号。以下「勤務時間等規程」という。)による。

2　学長は，前項の休日の振替又は4時間の勤務時間の割振変更を行った後において，当該職員の勤務時間が第41条に規定する所定勤務時間を超えないようにしなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，休日の振替については，勤務時間等規程の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか，代休日の指定については，別に定める勤務時間等規程の定めるところによる。

2　職員は，出張を完了した場合には，速やかに報告しなければならない。

3　職員が，出張その他法人の職務を帯びて法人外で勤務する場合であって，勤務時間を算定しがたいときは所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために通常所定勤務時間を超えて勤務することが必要な場合においては，当該業務に関しては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

4　職員の出張に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人岡山大学旅行規程(令和3年岡大規程第70号)による。

2　職員の在宅勤務に関し必要な事項は別に定める。

2　3歳に満たない子を養育する職員又は家族の介護を行う職員であって，請求のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，時間外勤務をさせない。

3　小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員であって，時間外勤務時間を短いものとすることを請求した者の所定勤務時間を超える勤務については，第1項後段の労使協定において別に定めるものとする。

4　小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員であって，請求のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務に従事させない。

5　妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)が請求した場合には，時間外勤務，休日勤務又は深夜における勤務をさせない。

2　宿日直勤務の職務内容，時間その他については，別に定める国立大学法人岡山大学宿日直規程(平成16年岡大規程第14号)による。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前条第1項の規定に基づき付与された年次有給休暇の日数が10日以上(労基法その他関係法令に基づき年次有給休暇が10日以上付与されたものとみなされる場合を含む)の職員に対しては，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日については，前項の規定にかかわらず，当該年次有給休暇を付与した日(以下「基準日」という。)から1年以内に，学長が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，職員が前項の規定により年次有給休暇を与えられた場合においては，当該与えられた日数分を5日から控除するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，基準日から1年以内の特定の日(以下「第二基準日」という。)に新たに10日以上の年次有給休暇を付与する場合は，履行期間(基準日を始期として，第二基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について，当該履行期間中に，その時季を定めることにより与えることができる。ただし，職員が第1項の規定により年次有給休暇を与えられた場合においては，当該与えられた日数分を履行期間の月数を12で除した数に5を乗じた日数から控除するものとする。

4　職員は，年次有給休暇を取得する場合には，学長に対し，あらかじめ休暇簿により請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を請求することができない場合は，職員は事後速やかに，その事由を付して休暇を請求することができる。

5　第1項の規定にかかわらず，5日を超えて付与した年次有給休暇については，労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定を締結したときは，その労使協定に定める時季に計画的に取得させるものとする。

2　生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には，必要な時間病気休暇を与える。

2　職員は，1日の全部を勤務しない病気休暇が連続して7暦日を超える場合又は学長が必要と認めて提出を求めたときには，治療期間を予定した医師の診断書を速やかに学長に提出しなければならない。

3　病気休暇が長期にわたり，予定した治療期間を経過した場合には，新たな治療期間を予定した医師の診断書を学長に提出しなければならない。

4　長期にわたり病気休暇を取得している者が，回復後出勤しようとする場合には，学長の許可を受けなければならない。この場合，医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることがある。

2　前項の場合において，学長が必要と認めて証明書の提出を求めたときは，これを提出しなければならない。

3　前条第6号の申出は，あらかじめ休暇簿に記入して行わなければならない。

4　前条第7号に掲げる場合に該当することとなった職員は，その旨を速やかに届け出るものとする。

2　育児休業，育児短時間勤務，育児部分休業又は出生時育児休業の対象者，手続等の必要事項については，別に定める国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年岡大規程第15号)による。

2　介護休業又は介護部分休業の対象者，期間及び手続き等の必要事項については，別に定める介護休業規程による。

2　学長は，職員の研修機会の提供に努めるものとする。

3　その他職員の研修については，別に定める国立大学法人岡山大学職員の研修に関する規程(平成16年岡大規程第18号)による。

2　学長は，前項の表彰をしたときは，学内へ公示するものとする。

2　懲戒解雇をする場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，第25条に定める解雇予告手当を支給しない。

3　第1項の処分又は第69条の訓告等を行うに当たっては，別に定める国立大学法人岡山大学職員の懲戒等に関する規程(平成16年岡大規程第20号)による。

2　安全衛生管理については，別に定める国立大学法人岡山大学職員労働安全衛生管理規程(平成16年岡大規程第21号)による。

2　苦情処理委員会については，別に定める国立大学法人岡山大学苦情処理委員会規程(平成16年岡大規程第24号)による。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者(以下「承継職員」という。)のうち，岡山大学学則等を廃止する規則(平成16年岡大規則第1号)による廃止前の岡山大学教員定年規則の特例に関する規則(平成13年岡大規則第39号)により定年を定められていた職員の定年は，第18条第1項第1号の規定にかかわらず，年齢68年とする。

3　承継職員の年次有給休暇の日数は，第53条の規定にかかわらず，この規則の施行日の前日における年次休暇の残日数とする。

4　承継職員のうち，この規則の施行日の前日までに，この規則の施行日以降の日について一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)による年次休暇，病気休暇及び特別休暇として承認等されている休暇については，それぞれこの規則の定めるところにより，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇として承認等されたものとみなす。

5　この規則施行後において，施行日前の国家公務員としての在職期間中(職員が施行日において国家公務員であるとみなした場合に，国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条第2項により規定される期間を含む。)の非違行為が第67条の各号に該当することが判明したときは，法人に対する行為とみなし同条に規定する懲戒処分を行うものとする。

6　第58条各号に掲げるもののほか，職員の勤務する部局が平成21年12月28日を冬季一斉休業日とする場合は，同日については特別休暇として取り扱う。同日を冬季一斉休業日としない部局に勤務する者(平成21年12月28日後に新たに職員となった者を除く。)は，平成21年12月1日から平成22年2月28日までの期間内における1日の範囲内の期間について，特別休暇として休暇の付与を受けることができる。冬季一斉休業の実施により特別休暇を取得する場合，第59条の規定は適用しない。

7　東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第58条第4号の規定の適用については，同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において，イに掲げる活動を行う場合にあっては，7日)」と，同号イ中「地震，暴風雨，噴火等により災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と，「若しくはこれに隣接する都道府県」とあるのは「若しくはこれに隣接する都道府県若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域(被災者の避難先として提供されている施設のある市町村(特別区を含む。))」とする。

8　前項の規定は，平成24年12月31日限り，その効力を失う。

9　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の規定に基づき，天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は，休日とし，当該休日となる日は，祝日法による休日として，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条第2項及び第3項の規定の適用があるものとする。

この規則は，平成16年10月29日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に助手として在職し，施行日以後も引き続き助手として在職する者の定年は，改正後の第18条第1項第1号の規定にかかわらず，年齢65年とする。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年10月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第58条第2号の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

2　改正前の第20条の規定は，平成37年3月31日までの間は，なおその効力を有する。この場合において，改正前の第20条の規定に基づき締結される労使協定の適用の範囲は，次表左欄の期間について再雇用職員として再雇用される前年度末の年齢が次表右欄に掲げる者とする。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年12月1日から施行する。ただし，改正後の第29条第1項中大学貢献手当に係る規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月30日から施行し，平成29年6月30日から適用する。

この規則は，平成30年4月1日から施行し，改正後の第29条本文のその月の支給定日にかかる規定は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

2　平成31年1月1日から令和2年3月31日までの間に新たに付与された年次有給休暇は，改正後の第53条第2項の規定にかかわらず，付与された日の属する年の翌々年の3月31日まで繰り越すことができるものとする。

3　改正後の第58条第4号，第11号及び第12号に掲げる特別休暇については，職員がこの規則による改正前の第58条の規定に基づき令和2年1月1日から施行日の前日までに取得した当該特別休暇の日数にかかわらず，改正後の第58条の規定に基づき新たに休暇の付与を受けることができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，第9条第1項の規定は，令和4年5月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第18条第1項の　規定の適用については，次表左欄の期間について同条第1項中「65年」とあるのは　それぞれ次表右欄に掲げる字句とする。

3　改正前の第18条第1項第1号に掲げる職員について，第18条第1項の規定の適用については前項を適用しない。

4　改正前の第18条第1項第2号に掲げる職員について，第18条第1項の規定の適用については，前2項にかかわらず，次表左欄の期間について同条第1項中「65年」とあるのはそれぞれ次表右欄に掲げる字句とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，改正後の第46条の2の規定は，令和5年5月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。